株の現金化で知っておきたいことは？手続きの方法や売却日数などを詳しく解説

購入した時点より株価が上がれば売る、そうすれば利益が出ますから、これは当然のことです。

しかし、「もう少し値上がりするのではないか？」とか「まだ上がりそうだから、あと1日様子を見てみよう」と、欲を出して判断を先延ばしにしたために、株価の下降が始まって売るタイミングを逃してしまうこともあります。

判断を狂わせないためには、「◯％値上がりしたら儲けが◯◯円出る。だから、ここで売ろう」と、確実に利益を手にすることができるラインをあらかじめ決めておくといいでしょう。

また、株式チャートを見て、

• ぐいぐいと上昇トレンドに乗って値上がりしていた株価が、下降トレンドの様相を見せ始めた。
• 直近２つの最安値の線を結ぶと右肩下がりになっていた。

という場合は、いずれも株価が上がり切って下降に転じた可能性が高いので、売却を検討しましょう。

購入した時点より株価が下がってしまった場合、株を手放す決断をするのはさらに難しくなります。

下がり続ける株式が再び値上がりに転じて、損益を取り戻すことができないか…そう期待して保有し続けてしまう、ということはよくあります。

しかし、何の根拠もないのに株価が下降する株式を保有し続けるのは、リスクでしかありません。

大きな損を出さないように「損切り」をした方が、傷は浅くて済むのです。

※損切り…処分売りともいい、購入時より価格が下落して損失が生じている場合に、長期保有しても値上がりする可能性は低いと判断して売却し、損失を確定させること。

「ここまで下がったら損切りする」「◯％下がったら売却する」というラインをあらかじめ自分で決めておけば、迷いなく売却することができます。

SNSが発達し、コンプライアンス違反に厳しい目が向けられている現代社会では、投資先の企業やトップがスキャンダルや問題を起こすと、その事実はSNSを通してあっという間に世間に広がり、株価を下げるリスクになります。

コンプライアンス違反の事例としては、粉飾決算、業務文書の偽造・改ざん、個人情報漏洩、パワハラやセクハラ、長時間労働、業法違反、誇大広告・不当表示などが挙げられます。

日頃から経済ニュースなどをチェックして、投資先で何か問題が起きたら直ちに株を売却できるように動くことが大切です。

経済のグローバル化で、株価は世界の動きと大きなつながりを持つようになりました。

為替相場の変動、海外で起きた大災害や政治不安などが株価に影響しています。

為替変動を例にとると、製品を海外で売る輸出型の企業であれば、円安ドル高は業績にプラスとなり、株価が上がります。

反対に、海外から仕入れた製品で商売をしている輸入型企業は、円安ドル高になると仕入れの経費が増えて業績悪化につながり、株価が下がります。

また、海外に工場を持つメーカーは、現地の政治不安で工場の稼働が止まると、製品を供給できなくなり業績が悪化し、株価が下がります。

逆に新興国の情勢が落ち着いて工場の進出が捗れば、メーカーの業績は伸びて、株価も上がります。

このように、経済のグローバル化で、国内株式であっても世界の動きにさまざまな影響を受けています。

常に為替相場や世界情勢をチェックして、投資先への影響を考え、売り時のタイミングを考えることが大切です。

「急にお金が必要になったから売る」というのも、株を売るタイミングの一つです。

住まいを購入する、子どもが進学する、病気をして働けないなど、大きな出費があるときに、株式を売却して資金に充てる必要が出るのは誰にでも起こり得ることです。

ただし、本来、株式投資は余裕資産で行うのが望ましいとされています。

急にお金が必要になったタイミングで、株式を売却してそれを充てるのは仕方ないことですが、利益が必ず出るというわけではありませんから、損をする覚悟が必要です。

株式投資をAIがサポートしてくれて、各銘柄の買い時と売り時を教えてくれるサービスが始まっています。

AIによるサポートでは、直近20日とか１ヵ月という期間の株価の変動を見て、統計的に信頼できる結果を提供してくれます。

AIサポートを使えば絶対に株式投資が成功するというわけではありませんが、人間の感情が混ざった判断で誤った売買をしてしまう失敗は避けられます。