債務整理の費用を比較！相場よりも安い費用に抑える方法とは？

債務整理を行う際は、法律事務所や裁判所に支払う高額な費用が発生してしまいます。
借金の返済が困難な状況なのに、手続き費用まで払えるかどうか不安になってしまうのではないでしょうか？

結論から言うと、手元にお金の余裕がなくても債務整理を行うことは可能です。

ここでは、債務整理にかかる費用の相場と、費用が安い法律事務所の比較、お金がない人でも費用を支払える方法などを紹介します。

債務整理費用の相場（平均）はいくら？

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」という3種類の手続きがあり、どの手続きを選ぶかによって費用の相場が異なります。

	弁護士に支払う費用の相場	裁判所に支払う費用の相場
任意整理	4万円～7万円＋減額報酬10％	不要
個人再生	40万円～50万円	実費：約2万円 個人再生委員への報酬：15万～25万円
自己破産	20万円～30万円	実費：約2万～4万円 管財人への報酬：20万～50万円

※借入先が複数件ある場合、追加費用が発生することがあります。

多くの法律事務所では、契約する前に電話・メール・面談で無料相談が利用できます。
法律事務所からしつこく営業されないかと不安であれば、以下の公的な窓口でも債務整理の相談ができます。

• 法テラス（日本司法支援センター）
• 国民生活センター
• 各市町村役場の法律相談窓口
• 財務局

弁護士費用の内訳

次に、各手続きにかかる費用の内訳について詳しく説明していきます。

【任意整理の費用内訳】
着手金	約3万～5万円
成功報酬金	約2万円
減額報酬金	借金減額分の10％
過払い金報酬金	過払い金の10～20％

着手金

着手金とは、債務整理の成功・不成功に関わらず、弁護士が仕事に取り掛かるために必要な費用です。

着手金の平均額は平均3万～5万円ですが、借入件数が1件増えるごとに着手金が増えます。

成功報酬金

任意整理が解決した場合、借入先1件につき、約2万円の成功報酬金が発生します。

減額報酬金

減額報酬金とは借金の減額に成功すると発生する費用のことで、減額分に料率10％をかけて計算します。

例えば、100万円の借金が70万円に減額された場合、減額分の30万円に対して料率10％をかけて、減額報酬金は3万円となります。

過払い金報酬金

過払い金報酬金とは、債権者から過払い金（払い過ぎた金利）が返還された場合に発生する費用のことで、過払い金に料率10％～20％をかけて計算します。

例えば過払い金が10万円になった場合、過払い金報酬金は1万～2万円になります。

上記の費用以外にも、債権者から訴訟を起こされて弁護士が対応することになった場合、追加費用が発生することがあります。

【個人再生の費用内訳】
着手金	約20万～30万円
成功報酬金	約10万～20万円 ※住宅特例を利用する場合、約10万円加算
減額報酬金	減額分の10％

着手金

個人再生では着手金がやや高額になっており、相場は20万～30万円です。
住宅ローン特則（住宅ローンを残したまま債務整理を行う特則）を利用した場合、約10万円の着手金が加算されます。

成功報酬金

借金の減額が裁判所に認められると、約10万～20万円の成功報酬金が発生します。

減額報酬金

借金の減額に成功すると、減額分に料率10％をかけた減額報酬金が発生します。
個人再生では借金の大幅な減額が可能なため、減額報酬金が高くなる傾向があります。

例えば、300万円の借金を100万円まで減額できた場合、減額分の200万円に料率10％をかけて、20万円の減額報酬金が発生します。

【自己破産の費用内訳】
着手金	無料～30万円
成功報酬金	同時廃止事件：約20万～30万円 少額管財事件：約30万～40万円

着手金

自己破産に至った人は着手金を支払うのが困難なことが多いため、法律事務所によっては着手金を無料にしているところもあります。

成功報酬金

裁判所に自己破産が認められた場合、成功報酬金が発生します。

手続きの種類が「同時廃止事件」と「少額管財事件」のどちらになるかによって、成功報酬金の相場は異なります。

弁護士費用に上限はある？

「弁護士に債務整理を依頼すると、高額な費用を請求されるのではないか」と不安になる人は多いと思います。

一昔前は弁護士費用についての規制がなかったので、一部では不当な高額請求を行う悪徳弁護士も存在していました。

しかし、2011年に日弁連（日本弁護士連合会）が設けた「債務整理事件処理の規律を定める規定」によって、弁護士費用の上限が定められました。

日弁連には日本のすべての弁護士が加入しており、日弁連が定めたルールは弁護士にとって絶対的な拘束力を持ちます。

日弁連が弁護士費用を規制している現在、相場を逸脱した不当な高額請求をされる心配はありません。

弁護士費用の上限の規定は、以下の通りです。

着手金	上限なし ※追加の着手金や個別手数料の請求は原則として禁止
成功報酬金	1社あたり2万円以下（商工ローンの場合は1社あたり5万円）
減額報酬金	減額分の10％以下
過払い金報酬金	回収額の20％以下（訴訟による場合は回収額の25％以下）

裁判所に支払う費用の内訳

個人再生と自己破産の手続きには裁判所が関与するため、弁護士費用に加えて裁判所に支払う費用も発生します。

任意整理の場合は裁判所の関与なしでも手続きが可能ですが、「特定調停（簡易裁判所が任意整理を支援する制度）」を利用すると、別途少額の実費が発生します。

手続きの種類ごとに、費用の内訳を見ていきましょう。

【任意整理（特定調停）の費用内訳】
印紙代	500円
郵便切手代	債権者の数×400円

特定調停を弁護士に依頼せず自分で行う場合、印紙代と郵便切手代しかかからないので費用が安く済みます。
しかし、特定調停の手続きには時間と労力がかかってしまうため、弁護士に依頼するのがおすすめです。
特定調停の弁護士費用の相場は、約10万～30万円です。

【個人再生の費用内訳】
収入印紙代	10,000円
郵便切手代	債権者の数×約120円
官報掲載費用	12,000円
予納金（個人再生委員に支払う報酬）	約150,000円～250,000円

個人再生においては、裁判所が「個人再生委員（債務整理手続きの指導・監督を行う外部の弁護士）」を選任します。

個人再生の申し立てを債務者本人が行う場合は、個人再生委員に対する報酬として、予納金を約25万円支払わなければなりません。

債務者が選んだ弁護士に個人再生手続きを依頼すると、予納金が約15万円まで安くなります。
個人再生委員を専任する必要がなければ、予納金は発生しません。

【自己破産の費用内訳】
収入印紙代	1,500円
郵便切手代	同時廃止事件：債権者の数×約80円 少額管財事件：債権者の数×約80円×3
官報掲載費用	10,000円～13,000円
予納金（破産管財人に支払う報酬）	同時廃止事件：なし 少額管財事件：200,000～300,000円

少額管財事件の場合、裁判所が専任した「破産管財人（破産手続きの指導・監督を行う弁護士）」に支払う報酬として高額な予納金が発生します。

債務者自身が選んだ弁護人に協力を依頼すると、予納金を安くできる場合があります。

債務整理費用の安い法律事務所はどこ？

債務整理でトップクラスの実績を持つ法律事務所を厳選し、手続きの種類（任意整理・個人再生・自己破産）別に費用を比較しました。

※比較対象の法律事務所は、すべて全国対応です。
※法律事務所によっては、成功報酬金や減額報酬金が着手金に含まれている場合があります。

任意整理の費用を比較

個人再生の費用を比較

自己破産の費用を比較

返金保証があると安心

債務整理に失敗したり、結果に満足できない場合、弁護士事務所によっては着手金の返金保証をしてくれるところがあります。

上記で比較した法律事務所3社のなかでは、アディーレ法律事務所だけが90日間の返金保証を実施しています。

ただし、債務整理は90日以内に結果を出せないこともあるので、事前に債務整理のスケジュールを問い合わせ、いつ結果が出るのか確認してから依頼するとより安心です。

債務整理費用の分割払い・後払いはできる？

債務整理を依頼するにも借金の返済で一杯一杯なので、まとまった弁護士費用が用意できるか不安が大きいことでしょう。

ほとんどの法律事務所では、分割払い・後払いにも柔軟に対応しているので、手元に現金がなくてもすぐに手続きを開始できます。

法律事務所の分割払いは、ローンやクレジットカードとは違って金利が発生しないので安心です。

今まで返済していたお金の一部を弁護士費用に回すことができるので、支払いにはそれほど苦労しないでしょう。
さらに、債務整理手続きの開始後はすぐに債権者からの取り立てがストップするので、精神的にもゆとりが持てます。

分割払いの回数について

分割払いの回数の目安は6回～12回ですが、大半の法律事務所では回数に上限がなく、経済状況に応じて融通を利かせてくれます。

支払い遅延や滞納が発生してしまっても、貸金業者ほど厳しい取り立てはされません。

支払いが遅れるときは必ず連絡を！

途中で弁護士日費用の支払いが遅れそうになったら、弁護士に支払いスケジュールの変更が可能かどうか、遠慮なく相談してみましょう。

何の連絡もせず支払いを遅らせると弁護士に辞任されて、債務整理手続きは中断となり、再び債権者からの取り立てが来るようになってしまいます。

債務整理費用が払えないときは？

弁護士費用については支払いスケジュールを柔軟に調整できるため、途中で支払いができなくなることはほとんどありません。

しかし、支払いの途中で無収入になったり、病気・怪我で経済的余裕がなくなったりすると、どうしても支払いができなくなるケースもあるでしょう。

その場合は、法テラス（国が設立した法律相談総合窓口）の「民事法律扶助制度」を利用すると、費用を全額立て替えてもらうことができます。

法テラスが立て替えた費用は、債務整理終了から原則として3年以内に完済できるよう、分割返済を行います。
債務整理の進行中は、毎月5,000円もしくは10,000円ずつ返済するよう定められています。

※裁判所に支払う費用（官報掲載費用や個人再生委員・管財人への報酬）については立て替えできません。

民事法律扶助制度を利用できる条件

民事法律扶助制度を利用できるのは、書類審査によって、「収入と資産が一定の基準額以下である」と認められた人です。
収入と資産の各基準額は、家族の人数に応じて以下のように定められています。

【収入の基準額】
家族人数（申込者を含む）	収入額（月額）
単身	18万2千円
2人	25万1千円
3人	27万2千円
4人	29万9千円
5人以上	家族が1名増加ごとに基準額に3万円追加

審査を通過するには、申込者とその配偶者の手取り月額（ボーナスを含む）を合わせた収入が、上記の基準額以下であることが条件です。

医療費や教育費など生活上やむを得ない支出については、相当額を収入額から控除できます。
また、家賃または住宅ローンを支払っている場合、基準額に以下の金額を加算することができます。

家族人数（申込者を含む）	加算する基準額
単身	4万1千円
2人	5万3千円
3人	6万6千円
4人以上	9万2千円

【資産の基準額】
家族の人数（申込者を含む）	基準額
単身	180万円
2人	250万円
3人	270万円
4人以上	300万円

資産については、不動産（自宅を除く）や有価証券等の資産と預貯金の合計が、上記の基準額以下であることが条件です。

費用が安くなるメリットも！

弁護士費用は法律事務所によってバラつきがありますが、民事法律扶助制度では一定額の費用が適用されるため、法律事務所よりも費用を安く抑えられる場合があります。

民事法律扶助制度を利用した場合の、各手続きの費用は以下の通りです。

任意整理の費用は、債権者の数によって異なります。

【任意整理の費用】
債権者の数	着手金	実費
1人	32,400円	10,000円
2人	48,600円	15,000円
3人	64,800円	20,000円
4人	86,400円	20,000円
5人	108,000円	25,000円
6～10人	151,200円	25,000円
11～20人	172,800円	30,000円
21人以上	194,400円	35,000円

【個人再生の費用】
着手金	162,000～324,000円
実費	35,000円

法律事務所の相場（約40万～50万円）と比べると、約半分～3分の2近くまで費用を抑えられます。
※民事法律扶助制度では、住宅ローン特則の利用による費用の上乗せはありません。

【自己破産の費用】
着手金	129,600～275,657円
実費	23,000円

法律事務所の相場（約20万円～30万円）と比べると、費用が若干安くなる場合があります。

裁判所に支払う費用は原則として一括払い

民事法律扶助制度を利用する場合でも、裁判所に支払う費用（収入印紙や予納金など）は原則として一括払いです。
収入印紙代や郵便切手代はどの手続きでも必要なので、最低でも2万～3万円は一括で支払えるようにしておきましょう。

個人再生と自己破産（少額管財事件）の場合、予納金が約20万円～30万円発生するので、一括払いが難しくなります。
予納金の一括払いができなければ、裁判所から債務整理の申し立てを取り下げるよう求められ、手続きは中断となります。

裁判所によっては、予納金の支払いを半年ほど猶予してくれる場合があるので、担当の弁護士・司法書士に詳細を確認してみましょう。