時効手続きならパートナーズ大阪法務事務所！その口コミ評判は？

借金が膨らんでしまい、返済の目処が立たず困っている。

そんな人はぜひ一度、債務整理を考えてみましょう。

債務整理には、法律の専門家に依頼して行う任意整理、裁判所を通して行う特定調停、個人再生、自己破産といった方法があり、困窮度によって採る方法が違います。

自己破産をしたことが周囲に知られ、再起するのが大変になる前に、任意整理をして再出発を図ることが大切です。

任意整理の中でも、「時効援用」に注力しているのが、パートナーズ大阪法務事務所です。
時効援用の概要と、2000件以上の相談実績がある、パートナーズ大阪法務事務所について、口コミ評判なども合わせて紹介します。

時効援用とは？適用されるための3つの条件

5年以上昔の借金を放置して返していない。

昔作った借金の返済を急に催促された。

昔の借金の請求書が最近になって郵送されてきた。

できるだけ少ない費用で昔の借金をなくしたい。

こんな人は、ぜひパートナーズ大阪法務事務所に時効援用の相談をしてみましょう。

時効援用

5年または10年以上借金を返済していないと、借金の返済自体が不要になる場合があります。
いわゆる借金の時効で、債権者に対して時効を主張することを消滅時効援用といいます。

借金の時効はただ期間が過ぎただけでは成立しません。債務者に対して時効の意思表示を行うことで、債務ははじめて消滅します。

時効整理のための3つの条件を紹介

パートナーズ大阪法務事務所は時効援用のために必要なこととして、次の3つの条件を挙げています。

条件1.返済期限から一定期間一度も返済していない

借金の時効については民法で、「債権は10年間行使しないとき消滅する」と定められていて、原則時効は10年です。

しかし、例外として、商法では「商行為によって生じた債権はこの法律に別段の定めがある場合を除き、5年間行使しないときは時効によって消滅する。」と定められており、消費者金融やクレジット会社等からの借金は、商法に当てはまるため時効は5年になります。

病院の診察代を滞納する事例は、借金ほど多くはないと思いますが、こちらの時効は3年となります。なお、この場合の医療費には薬代も含まれます。

条件2.返済期限から一定期間一度も電話や書面で返済の約束をしていない

民法では、「時効は次に掲げる事由によって中断する」としています。その事由は以下の3つです。

1、請求
2、差し押さえ、仮差し押さえまたは仮処分
3、承認

このうち3の承認が、返済の約束をするという行為にあたります。
2（差し押さえ、仮差し押さえまたは仮処分）については「気にしなくて大丈夫」とパートナーズ大阪法務事務所では言っています。
また、1（請求）は裁判と内容証明郵便のことをいいますが、消費者金融やクレジット会社等が内容証明郵便を使って請求するケースはほとんどないということです。

ハガキ、封筒、書留など、内容証明郵便以外の方法で請求書を送ってきても、時効にはまったく影響しないということを覚えておきましょう。
請求書の他に、催促状、督促状、催促状、最終警告書、訴訟予告通知書など、いかにも深刻そうなものが届きますが、これも時効には関係ありません。

問題なのは、そのような書面に驚いて、業者に連絡してしまうことです。
そうする前に、法律の専門家に相談することが大切と、パートナーズ大阪法務事務所では言っています。

法律上の中断について

一般に中断というと、途中でストップして、またそこから始めることをいいます。
たとえば、野球でいうと三回の裏の途中で雨により中断した場合、雨が止んだら三回の裏から再開します。しかし、法律の中断は、また1回の表から始めることを意味します。
つまり、時効5年の途中で電話や書面で借金を認める承認行為をしてしまうと、その時点からまた5年経過しないと時効が成立しないことになります。

条件3.相手から返済を求める裁判を10年以上起こされていない

民法では、「確定判決によって確定した権利については、10年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は10年とする」としています。
これは裁判上の和解や調停、その他の確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利についても、同様と定められています。

つまり、一度裁判を起こされて判決が確定すると、5年で時効になる借金についても判決確定後10年経過しないと時効にならないということです。

ここで注目したいのは、「裁判で訴えられたら」ではなく、「確定したら」という点です。
5年以上経った消費者金融からの借金について訴状が届いた場合、裁判期日まで時間があれば、その間に時効援用を行うことができる可能性があるのです。

通常、訴状が届いてから裁判までには2週間～5週間ほど猶予があります。
そのため、訴状が届いたからと慌てて相手に電話したり、裁判所に答弁書を提出したりするのではなく、その前にまず法律の専門家に相談するようにとパートナーズ大阪法務事務所はいっています。

パートナーズ大阪法務事務所は信用情報と時効の専門家！

パートナーズ大阪法務事務所の概要と、依頼する3つのメリットを紹介します。

パートナーズ大阪法務事務所
事務所名	行政書士パートナーズ大阪法務事務所
代表者	特定行政書士田中靖之登録番号第11262445号(2011年度登録) 大阪府行政書士会所属大阪府行政書士会国際業務研究会会員大阪入国管理局在留許可申請取次番号（阪行）第12-52号
所在地	〒540-0026 大阪府大阪市中央区内本町1-2-15 谷四スクエアビル5階
電話番号	0120-688-444（借金消滅時効専用フリーダイヤル） 06-6467-4909（代表番号）
Eメール	sodan@osaka-gyosei.com
アクセス	大阪メトロ(地下鉄)谷町線及び中央線谷町四丁目駅 3番出口から徒歩0分

パートナーズ大阪法務事務所の業務

パートナーズ大阪法務事務所は、以下の5つの案件に特化した業務を行っています。

在留（VISA）許可申請・帰化許可申請業務

企業からの外国人雇用相談及び在留（VISA）許可申請業務

大阪市内の物件の特区民泊認定申請業務（大阪市内の物件のみ取り扱い）

借金消滅時効手続き業務

信用情報開示調査業務

パートナーズ大阪法務事務所に依頼するメリット

2000件以上の相談実績を持つ行政書士が豊富な知識と経験でサポートしてくれます。

全国どこでも対応可能です。

報酬は1件25,000円(税別)のみという安心価格である上、分割払いにも対応しています。

相談から解決までの流れ

パートナーズ大阪法務事務所での無料相談から解決までの流れを紹介します。

無料相談

メールまたは電話で相談できます。この際の料金は無料です。
相⼿からの⼿紙など資料があれば用意して相談すると、正確な回答が得られます。資料が残っていなくても、時効成立の可能性は調べられますので一度相談してみましょう。
契約手続き

借⼊金の詳細を伝え、借金を消せるかどうか、そのために必要な費用について説明があります。
説明された費用以外、追加費用は一切かかりません。説明に納得したら、契約手続きに入ります。
時効内容証明作成・発送

費⽤の⼊⾦が確認でき次第、内容証明が作成され相手先に発送されます。
分割払いを選んだ場合は、初回⼊⾦確認後すぐに発送されます。
消滅時効成立

条件が揃っていれば時効が成⽴して、借⾦が消滅します。
内容証明・配達証明書は法的な証拠となります。手続きが完了すると送ってもらえますので、大切に保管しましょう。
なお万が一、条件が揃わず時効不成立となった場合は、提携している司法書士を紹介してもらえますので、債務整理の手続きを進めましょう。

※信用情報開示サービス
時効消滅後、信用情報機関の事故情報(ブラックリスト)がどうなったかをチェックするのが、信用情報開示サービスです。
通常、1機関あたり5,000円の費用がかかりますが、希望すると無料で利用することができます。

パートナーズ大阪法務事務所の費用

パートナーズ大阪法務事務所で時効援用を行う場合の費用について紹介します。

費用
通常の債権	1社25,000円(税別)
携帯電話の債権	1社15,000円(税別)

※通常債権…消費者金融、信販会社、クレジットカード、代理人弁護士、債権回収会社、病院(医療費)などからの借金をいいます。
※パートナーズ大阪法務事務所では、時効援用手続き費用の上限を100,000円(税込)としており、何件あってもそれ以上の費用はかかりません。
※内容証明郵便費用や成功報酬などは一切取られません。