過払い金請求で借金解決！債務整理の汐留パートナーズ法律事務所その口コミ評判は？

借金が返せない。
借金を重ねてしまい、返済が不可能な金額になってしまった。

そんな借金の悩みを解決したいのなら、債務整理を考えてみましょう。
債務整理には、裁判所を通して行う特定調停、個人再生、自己破産、特定調停のほか、経験ある弁護士や司法書士など法律の専門家を通して行う任意整理があります。

債務整理は任意整理→特定調停→個人再生→自己破産と、右に行くほど困窮度が高まります。

自己破産してしまうと、自分の財産を失い、信用情報機関のブラックリストや官報に名前が乗ります。さらに、持ち家や車、資産が差し押さえられ、手続き中は一部の仕事に就くことができなくなるなどのデメリットがあります。
借金がこれ以上膨らんだら取り返しが付かなくなる、その前の段階で対策を講じることが大切です。

今回は、任意整理の相談実績が4,000件以上という汐留パートナーズ法律事務所を紹介します。

プロがすすめる債務整理3つの方法とは

汐留パートナーズ法律事務所がすすめる債務整理には、「任意整理」「過払い金請求」「時効援用」の3つがあります。

任意整理とは

任意整理とは、依頼を受けた弁護士や司法書士など法律の専門家が債権者と任意で交渉して、月々の返済額や利息を減らしてもらい、無理のない返済方法を新しく決める手続きのことです。
多くは利息をカットできるため、元金のみを分割で支払えばよくなります。(分割返済による利息が別で生じる場合もあります)

代理人を決め任意整理を依頼すると、金融業者から本人へ直接連絡することが禁止されるため、金融業者からの取り立てがストップします。

また、これまでに支払った金額の再計算が行われ、払い過ぎた利息が過払い金として戻ってきて返済額が大幅にカットされたり、場合によっては過払い金と相殺して借金が0になったりすることもあります。

過払い金請求とは

過払い金とは，利息制限法によって定められた金利を超えて支払ってしまったお金のことです。
カードローンやキャッシングなどでお金を借りる際、2006年の貸金業法改正までは「グレーゾーン金利」が存在していました。

それまで、上限金利を定めた法律には、民事上の金利の上限を15〜20％と定めた利息制限法と、上限金利29.2％以上の金利を徴収されると刑事罰の対象になる出資法の2つがありました。
利息制限法の上限を超えても出資法の上限を超えていなければ刑事罰は科せられなかったため、消費者金融やクレジット会社は、この2つの上限金利の間の金利すなわち「グレーゾーン金利」を取り続けてきたのです。

そのため、長年借金の返済を続けている場合、グレーゾーン金利で計算されて過払い金が発生している可能性があります。
払い過ぎた金額を計算して、裁判所を通じて過払金返還請求を行うことで、借金が完済したり、場合によっては払い過ぎた分が返金されたりする可能性があります。

時効援用とは

時効援用とは、時効の制度を利用するという意思を相手に伝えることです。

5年以上借金の返済をしていないなどの一定の条件に該当している場合、時効援用の手続きをすることで、消費者金融の残債、カードローンやキャッシングの残債などの借金を帳消しにすることができます。

債務整理をおすすめするのはこんな人

汐留パートナーズ法律事務所は、このような人に債務整理をすすめています。

利息だけを払っていて完済の見通しが立たない人

利息だけを延々払い続けて、借金完済の目処がまったく立たない人は、債務整理で借金の利息を見直してみましょう。

家族や友人に借金していることを知られたくない人

事が大きくなって家族や友人に借金を知られる前に、債務整理をしてみましょう。

取り立てや借金催促が憂鬱な人

任意整理を依頼した段階で、本人への直接連絡は禁止されます。
電話や書面による借金催促の憂鬱から解放され、落ち着いて今後のことを考える余裕ができます。

闇金に手を出してしまった人

闇金に手を出してしまって、高金利に苦しんでいる人は専門家に債務整理を相談しましょう。

闇金などの違法業者からの借り入れは、利息はもちろん元金も返済義務はありません。
しかし、個人が闇金と交渉するのは大変なことですから、法律の専門家に任せることが大切です。

ローンの支払いが厳しくなった人

ローンの支払いが厳しくなり、借金を重ねて自転車操業になってしまう前に、債務整理について考えてみましょう。

会社経営で不渡りを出しそうな人

会社経営では信用が大切です。
不渡りを出す前に、一度専門家に相談してみましょう。　

月額の返済額を減らしたい人

月々の返済額に苦しんでいる人は、過払い金返還請求ができるかといったことを専門家に相談してみましょう。

債務整理の手順

汐留パートナーズ法律事務所での相談から解決までの流れを紹介します。

汐留パートナーズ法律事務所が選ばれる理由

債務整理に強い法律事務所、汐留パートナーズ法律事務所について紹介します。

汐留パートナーズ法律事務所の概要

汐留パートナーズグループ

汐留パートナーズ法律事務所が属する汐留パートナーズグループの概要を紹介します。

汐留パートナーズ法律事務所に債務整理を依頼するメリットは？

相談料無料

借金をしている上に、弁護士への相談料が払えるのだろうか？

そんな不安を解消するため、汐留パートナーズ法律事務所では、借金問題や自己破産など債務整理に関する相談は無料で受けています。

初期費用無料

弁護士に依頼する場合、結果の成功、不成功に関係なく、弁護士に案件を引き受けてもらうために最初に着手金を支払うことが多いのですが、汐留パートナーズ法律事務所では、着手金も含めて後払いとなり初期費用は発生しません。

分割払い可能

債務整理の弁護士費用は、分割払いが可能です。

数カ月以内で支払いが終わるような支払い計画を立てることになりますが、場合によって柔軟に対応してくれますので相談してみましょう。

全国対応可能

汐留パートナーズ法律事務所は全国対応しており、電話で気軽に相談することができます。

※場合によってはその後面談が必要になることがあります。

相談時間無制限

不安を解消し納得のいく方法を見つけるために、汐留パートナーズ法律事務所では相談時間の制限がありません。

不安な点、疑問点について納得がいくまで相談することができます。

汐留パートナーズ法律事務所の費用

汐留パートナーズ法律事務所では、任意整理手続き終了後、まず汐留パートナーズ事務所への支払いを済ませ、その後、債権者に対する返済が始まるよう、タイミングを考えた和解案をまとめていますので、弁護士費用と返済の二重の支払いで苦しむようなことにはなりません。

汐留パートナーズ法律事務所へのQ＆A

銀行からの借り入れや低い利息の借金も返還請求で減額できる？

利息制限法以下の利息で借りている借金について、返還請求はできません。
しかし、将来利息をカットすることはできるかもしれません。一度、任意整理について相談してみましょう。

家族に知られずに任意整理を行いたい。

弁護士に依頼した段階で、債権者からの督促行為（自宅への郵送や電話連絡）はストップしますので、いつ家族に知られるかという不安から解放されます。
また、手続き中の弁護士からの連絡は依頼者の携帯電話に直接電話してもらうことができますし、希望すれば郵便物は弁護士の個人名で送付することや局留めなどの配慮も可能ですので、家族に知られずに債務整理を進めることは可能です。

借金の契約書が残っていません。それでも任意整理はできる？

弁護士から金融業者へ依頼してこれまでの取引履歴を開示させることができますので、契約書や明細書が残っていなくても手続きは可能です。
もし、契約書などがあればよりスムーズに進みますので、面談の際は持参しましょう。

任意整理をして連帯保証人に迷惑はかかりませんか？

任意整理を行い住宅ローンや奨学金の支払いができなくなると、連帯保証人にその分の請求が行きますので注意が必要です。
しかし、消費者金融などは連帯保証人を立てずに借り入れを行なっているはずですので迷惑をかけることはありません。

任意整理をすると住宅ローンは組めなくなる？

任意整理をすると、6年間は信用情報機関に債務整理をした記録が残るので、ローンを組みにくくなります。
ただし、原則として、任意整理をしたことで家族に影響が出ることはなく、家族名義であればローンを組めます。

専業主婦でも任意整理や自己破産など、債務整理は行えますか？

収入がない主婦でも、夫の収入で返済可能であれば、任意整理で借金を減額して整理することは可能です。返済が困難な場合は、自己破産することができます。
実は、主婦の自己破産はかなり多いのですが、そうなる前の段階で任意整理などを考えましょう。

一度自己破産したことのある人でも任意整理はできるの？

自己破産をした人は、その後7年経過しなければ、再度自己破産することはできません。しかし、自己破産後の任意整理はいつでも可能です。
ただし、自己破産は個人の生活を立て直し新たに始めるための手段です。自己破産後は借金を作らないように注意しましょう。

汐留パートナーズ法律事務所の成功事例と口コミ評判は？

実際に汐留パートナーズ法律事務所を利用した人の口コミ評判を集めてみました。