後払い現金化を飛ばすのは危険？飛ばしたらどうなるのかその危険性を解説

後払い現金化は、銀行ローンや消費者金融の審査に通らない金融ブラックの人や、クレジットカードを作れない人（使えない人）でも利用できる現金化の方法です。

しかし、ほかの現金化方法と比べると手数料が高いため、高い確率で支払えなくなります。
もし、後払い現金化で支払いができなくなり、飛ばしてしまったらどうなるのでしょう。

飛ばすという言葉の意味とその危険性について、また飛ばしそうになった場合の対処法について解説します。

後払い現金で飛ばすという意味は？飛ばす人が多い理由は？

後払い現金化で使われる『飛ばす』『飛ばし』という言葉は、契約で決められた支払い日までに支払いができずに踏み倒してしまうことを意味しています。
後払い現金化は、クレジットカード現金化などと比べると、飛ばす人が多くトラブルに巻き込まれることが多いといわれています。

なぜ後払い現金化は飛ばす人が多いのか

後払い現金化は飛ばす人が多いといわれるのはなぜでしょうか。
後払い現金化は審査が緩く甘いといわれています。
ほかの現金入手方法と後払い現金化の審査方法を比べてみましょう。

銀行ローンや消費者金融で借り入れを申し込むと、信用情報機関に照会して、これまでの借金履歴や滞納状況が調べられます。
同じくクレジットカードを作成する際も、クレジットカードの発行の可否の判断とともに、キャッシング枠やショッピング枠の限度額の決定に信用情報機関の審査が利用されます。
いずれもこうした審査できちんと返済ができることが確認されて初めて、借り入れの利用が可能になります。

これに対して後払い現金化では、信用情報機関への照会など厳しい審査はありません。
後払い現金化は、現金化業者から後払いで商品を購入してキャッシュバックを受け、支払いは契約時に取り決めた日時(給料日など)に業者に後払いする現金化の方法です。

つまり、次の給料を担保にしてお金を手に入れる仕組みであるため、利用者に定期収入があるかが重要な利用条件になります。
利用の際の審査は、「定期的に給与の振り込みがあるか」を確認するだけの簡単なもので、数ヵ月分の給与明細や銀行の通帳の出入記録を提出すればいいだけです。

ただし、給料が入ってもほかに借金があれば絶対に支払われるとは限らないため、後払い現金化の手数料は高く設定されています。

このように審査が緩い後払い現金化は、ほかの方法では現金化できない、多重債務のリスクを抱えた人でも利用できるのが特徴です。
しかし手数料が高い上、返済に追われている人の利用が多いため、支払いができなくなるリスクは高く、それが支払いを飛ばす人が多いといわれている理由です。

後払い現金化を飛ばしたらどうなる？その危険性とは

後払い現金化は商取引という建前ですが、現金化を目的に利用されるため、融資とみなされる可能性があります。
そうなると手数料は利息に相当し、高額な手数料が法律で定められた上限金利(最大でも年20%)を超えていれば違法な取引になります。
そんな後払い現金化に対しては、飛ばしてしまっても大丈夫という意見があります。

確かに、融資と同じとみなされた場合、現金化業者は貸金業の届出をせずに営業していることになり、貸金業法に違反します。
また上限金利を超えていれば出資法、利息制限法にも違反しますので、商品の代金を返済する必要はないということになります。

しかし実際には現金化業者は融資ではなく、商取引として成り立つ仕組みで営業しています。
業者が摘発され営業停止に追い込まれるまでには時間がかかりますから、それまでの間支払いを自己判断で飛ばしてしまうと、厳しい取り立てなどトラブルに巻き込まれるおそれがあり危険です

支払いを飛ばしたことで、具体的には次のようなトラブルに巻き込まれる可能性があります。

系列他社での利用ができなくなる

後払い現金化業者にはいくつかの系列があり、系列内の業者同士で顧客情報を共有しているといいます。
そのため、一度支払いを飛ばしてしまうと、同系列の現金化業者に申し込んでも審査落ちして利用を断られてしまいます。

個人情報や利用履歴を晒され、悪用される

支払いを飛ばすと、提出した個人情報や利用履歴をインターネットに晒されてしまう可能性があります。
一度流出した個人情報を消すのは手続きが大変な上、お金がかかりますし、晒された場所によっては一生残ってしまう可能性もあります。
また、個人情報が闇金業者に流れて、迷惑メールや営業の電話がくるようになったという例もあります

厳しい取り立てを受ける

支払いを飛ばすと、すぐに厳しい取り立てが始まります。
まずメールで、支払い期日を過ぎても未払いであることが通知されます。
それでも支払いがないと電話で催促され、その内容は段々脅迫めいたものになっていきます。

嫌がらせされる

後払い現金化では給与明細を提出しますので、勤務先を知られています。
支払いを飛ばしてしまうと、自宅だけでなく職場にまで嫌がらせの電話がかかってきたり、場合によっては直接訪ねてこられたりする可能性があります。
家族や同僚、上司に借金がばれてしまい、それがきっかけで職を失う危険があります。

裁判に訴えると脅される

支払いがないことで、詐欺罪で訴えると脅される可能性があります。
実際、商品代金を支払わない場合、それが少額であっても刑法の詐欺罪が適用されます。
裁判にはお金と手間がかかるので、いくらなんでも数万円の未払いで裁判は起こさないだろうと軽く見ると危険です。

なぜなら、60万円以下の支払いを求める訴えに限り、安い手数料(訴額により1千円〜6千円)で、1回で審理が終わる少額裁判が利用できるので、これで訴えられる可能性があるからです。
訴えられた場合、素人が対応するのは難しいので弁護士を立てる必要があり、弁護士費用がかかってしまいます。

後払い現金化を飛ばした人の体験談

実際に後婆払い現金化を飛ばした経験がある人の体験談を、5ch (旧2ちゃんねる)から引用して紹介します。

事務員に契約内容まで話しやがったから警察行くぞって言ったら何回もかけてきたよ

引用元：5ch

月末組だが5社中2社からかなり追い込みあった
多少はあると思ってたけど、思った以上にひつこいな
明日は大人しくなって欲しい

引用元：5ch

会社辞めるまで鬼電続くとかありそうだよな
司入れてもお構いなく鬼電
ファックスとかピザとかもザラじゃないだろ

引用元：5ch

会社緊急鬼電に晒し
下手したら家くる

引用元：5ch

こうした体験談を見ると、業者によって飛ばしたあとの対応には多少の違いがあるようですが、最悪の場合、

• 会社に鬼電、つまりしつこく電話をかけられる。
• 職場で自分以外の人が電話に出ると、現金化を利用していることや、その契約内容までばらされる。
• 家や職場に押しかけられる。
• 職場に無闇にFAXを送られてきたり、頼んでいない宅配ピザが届いたりといった、悪質な嫌がらせで営業を妨害される。

といった被害に遭うことがわかります。

職場への嫌がらせが続くと勤務先に迷惑をかけてしまい、会社にいづらくなってしまいます。
また、会社側からも退職を勧告される可能性もあります。

仕事を失ってしまえば返済の目処が立たなくなり、多重債務で追い詰められてしまうでしょう。
そうした事態にならないためには、支払いができなくなった場合は支払いを飛ばすのではなく、別の解決策を探す必要があります。

後払い現金化で一人で対処できない場合の相談先

一人で対処できない事態に陥ってしまった場合の相談先を紹介します。
支払いを飛ばして逃げるのでは解決にはならないので、専門家とともに解決の道を探りましょう。

国や地方公共団体の相談窓口を利用する

消費者庁のもとで運営されている国民生活センター、地方公共団体が運営している消費生活センターでは、後払い現金化についての注意喚起とともに、相談窓口を設置して対応しています。

消費者庁が設置している全国共通188番の『消費者ホットライン』に電話をかければ、自分の住んでいる地域にある消費生活センターの相談窓口を紹介してくれます。

また、緊急性がある場合は、被害に詳しい弁護士など司法の専門家とつなげてくれます。

警察に相談する

現金化業者が明らかに違法な営業を行なっている裏付けがあれば、警察に相談して動いてもらい検挙してもらうことが可能です。

しかし、業者側も巧妙な手口を使っていますので、確実な証拠がないとすぐに動いてもらうのは難しいのが実情です。
ただし、家に押しかけられ物を壊されたなどの実害があった場合は躊躇せずに相談しましょう。

司法の専門家の助けを借りる

弁護士や司法書士に依頼し代理人になってもらえば、直ちに強硬な取り立てや悪質な嫌がらせを止めることができます。
代理人を立てることで、現金化業者は直接利用者本人に接触できなくなりますので、業者との直接対決から解放されます。
また現金化業者が違法な営業をしていることがわかれば、支払いを不要にするよう掛け合ってくれます。

ただし、即日対応できない弁護士や司法書士に頼んでしまうと危険な目に遭うかもしれません。
代理人が動くまでの間に司法に依頼したことが知られ、かえって嫌がらせがひどくなったという例が体験談でも見られます。

また、弁護士、司法書士にも得意分野がありますので、債務問題、闇金問題に詳しい弁護士・司法書士に依頼しましょう。
不得意な代理人に当たると、到底納得できない条件で示談交渉を進められてしまう可能性があります。

※弁護士でなくても、認定司法書士は1社140万円以下の債務案件を受任できます。

なお、弁護士や司法書士に依頼すると費用がかかります。
初回相談料無料で相談を受け付けている弁護士・司法書士もいますので、なるべく費用がかからない所を選ぶことも大切です。
日本司法支援センターの法テラス(TEL:0570-078374)や、地域の弁護士会の無料相談会などを利用するのもおすすめです。

後払い現金化の飛ばしについてまとめ

後払い現金化を飛ばすという言葉の意味とその危険性、飛ばすしかなくなった場合の対処方法などについて紹介しました。
後払い現金化は闇金の利用以外に現金化手段がなくなった人が、闇金よりはましと思って頼る現金化の方法ともいわれています。

ほかに金策の手段がないかよく考え、それでも利用せざるを得ない場合は飛ばすことは絶対に避け、早めに専門機関に相談して解決の道を探りましょう。