クレジットカード現金化には税金がかかる？確定申告は必要？

クレジットカード現金化を行うにあたって、所得税や消費税などの税金面はどのような扱いになるのか気になりますよね。
税金は最終的な換金率に影響してきますし、無自覚に脱税してしまっていたとしたら大変なので、正しい税金の知識を身につけておくことは必須です。
当記事では、クレジットカード現金化と税金に関して必ず押さえておきたいポイントを解説していきます。

現金化をすると税金（所得税・住民税）はかかる？

個人でクレジットカード現金化を行う場合、現金化で手にした金額に対して税金（所得税・住民税）がかかることがあります。
現金化によって得た収入は一般的に「雑所得」という扱いになり、雑所得が一定額を超えると確定申告を行って税金を納めなければなりません。
※クレジットカード現金化を継続的に行って安定した収入を得ている場合は、「事業所得」扱いになる可能性があります。

クレジットカード現金化で確定申告が必要なケースとは？

クレジットカード現金化で確定申告が必要になるかどうかは、給与所得の有無や現金化で得た収入によって、以下のように決まります。

クレジットカード現金化にかかる税金の計算方法

クレジットカード現金化で得た収入が一定額を超えて確定申告が必要になったら、税金は以下の方法で計算します。

課税所得（年間の総所得－各種控除や経費）×課税所得額に応じた税率（5％～45％）

課税所得額に応じた税率（平成31年4月1日現在法令等）と控除額は、以下の通りです。

クレジットカード現金化の場合、商品の購入代金や配送料、カード決済手数料などは経費として所得から差し引くことができます。
例えば、クレジットカードで購入した10万円の商品が9万円で売れたとしたら、課税所得は以下のように計算します。

9万円（転売による収入）－10万円（商品購入による経費）＝マイナス1万円

この場合はマイナス1万円の赤字となるので、課税所得は発生しないことになります。
つまり、転売によって商品の購入額を上回る利益が出ない限りは、税金がかかることはありません。

クレジットカード現金化を非課税にする方法はある？

クレジットカード現金化を非課税にするには、以下の2つの方法があります。

現金化業者を利用すれば確定申告は不要

自分で商品を転売して現金化すると「転売によって所得を得ている」という扱いになるので、所得額に応じて確定申告を行う必要があります。
ですが現金化業者を利用した場合、「クレジットカードのショッピング枠によって買い物を行った」という扱いになるので、確定申告は必要ありません。

この場合、実際に商品を転売するのは現金化業者であり、利用者はクレジットカード決済によって商品を購入しただけということになります。

現金化業者から利用者に入金される金額は、手数料が引かれるので商品の購入額よりも必ず少なくなります。

つまり、現金化業者側には手数料徴収による所得が発生しますが、利用者側にとっては手数料分が損失となり、課税所得の発生はありません。

確定申告が面倒な人や、高額の現金化を頻繁に行う人は、税金のかからない現金化業者を利用するのがおすすめです。

ただし、現金化業者に取られる手数料分は損失になってしまうので注意してください。

Amazonギフト券を利用して現金化する

自分でクレジットカード現金化をしたい場合は、換金率の良いAmazonギフト券を購入して現金化しましょう。

Amazonギフト券を転売すると、換金率は必ず90～95％程度になるので、数％の損失にはなっても課税所得が発生することはありません。

詳しくは後述しますが、Amazonギフト券には消費税もかからないので、最終的な換金率がお得になるというメリットもあります。

加えて、Amazonギフト券はオンラインで24時間手軽に売却できるので、緊急の際の現金化にもおすすめです。

ただし、次の場合は課税所得が発生することがあるので注意してください。

クレジットカード現金化に消費税はかかる？

2019年10月より消費税が8％から10％に増税されたことで、クレジットカード現金化への影響はどうなるのか気になるところではないでしょうか？

ここからは、クレジットカード現金化と消費税の関係について解説していきます。

最終的な換金率は消費税込みで考える

クレジットカード現金化は商品の売買を介した手法ですので、商品を購入する際には当然消費税がかかります。
消費税まで考慮すれば、実質的には10％換金率が下がってしまうことになります。

2019年の増税により消費税負担が2％増しになったので、クレジットカード現金化のコストもこれまでより若干高くつくようになりました。

増税前と増税後でどれだけ消費税負担に差があるのか、具体的な例で説明します。

5万円の商品の場合

増税前税込み価格	54,000円
増税後税込み価格	55,000円
差額	1,000円

10万円の商品の場合

増税前税込み価格	108,000円
増税後税込み価格	110,000円
差額	2,000円

このように、高額な商品になるほど消費税負担は大きくなるため、増税による現金化への影響は無視できません。

増税による影響は商品価格に限らず、銀行の振込み手数料やATM手数料にまで及んでいます。

例えば三井住友銀行や、ゆうちょ銀行、三菱UFJ銀行は、増税に合わせてATM手数料等の値上げを発表しました。
銀行手数料値上げの影響は微々たるものですのでほとんど気にする必要はありませんが、こういった細かいコストも積み重なるともったいないと感じる額になってしまいます。

現金化業者の料金表は税込み表示になっているか？

クレジットカード現金化業者の料金表では税抜き表示が許可されているので、消費税込みの実質的な換金率が表示されているとは限りません。

このことを悪用し、換金率がお得に見えるようにわざと税抜き表示をしている業者も存在します。
税込みか税抜きかで換金率に10％も差が出てしまうので、料金表と実際の入金額を比べるとガッカリすることになるかもしれません。

料金表を見る際は、税込みの換金率が表記されているかどうかを必ず確認するようにしてください。
料金表が税込み表示かどうか分からない場合は、必ず税込みの最終的な換金率を業者に問い合わせてから申込みましょう。

クレジットカード現金化で生じる消費税分コストを抑える方法は？

増税によってクレジットカード現金化のコストも若干増してしまいましたが、以下の方法で負担を軽減することが可能です。

Amazonギフト券を購入して現金化する

Amazonギフト券を購入する際は消費税がかからないので、現金化の際の消費税コストをゼロにすることができます。

例えば10,000円のAmazonギフト券を購入する場合、消費税がかかるとすれば11,000円も払わなければなりませんが、実際のところは額面通りの10,000円を払うだけで済みます。

どうしてAmazonギフト券は消費税がかからないのかというと、税金の二重課税を防ぐためです。

Amazonギフト券で商品を購入するときは10％の消費税を払うことになりますが、Amazonギフト券の購入時まで消費税がかかるとしたら、計20％もの負担になってしまいます。

したがって、Amazonギフト券の購入に関しては消費税が免除されているのです。

Amazonギフト券で商品を購入せずにそのまま転売すれば、ギフト券の額面に換金率をかけた金額をそのまま手にすることができます。

例えば10,000円のAmazonギフト券を90％の換金率で売却すると9,000円が現金化できることになり、消費税によるロスは一切発生しません。

手数料の安い業者を選ぶ

業者にクレジットカード現金化を依頼する際は、手数料が1％でも安い業者を選ぶと増税による負担を軽減できます。

業者の正確な手数料（換金率）を知るには、料金表が税込み表示になっているかどうかをチェックしましょう。

料金表が税込み表示になっていない場合、または税込み表示かどうか分からない場合は、業者に正確な換金率を直接問い合わせてから申込むと安心です。

消費税による負担のほか、商品の配送料やクレジットカード決済手数料といった諸々のコストがどれだけかかるかも要チェックです。

「換金率アップ」などのキャンペーンを利用する

現金化業者によっては、「換金率○％アップ」「現金○○○円プレゼント」などのキャンペーンを実施していることがあります。

このようなキャンペーンを実施中の現金化業者を探して申込むことで、実質的な換金率がお得になります。
ただし、抽選形式（「抽選で○名に現金プレゼント」など）や「新規申し込み者限定」といった条件付きのキャンペーンだと、確実に恩恵が受けられない場合があります。

申込みの前に、キャンペーンの内容や適用条件にはよく目を通しましょう。