後払い現金化は保険証なしでも利用可能?審査なし、審査がゆるい業者の危険性についても徹底紹介!

後払い現金化は、信用情報の審査がないので誰でも利用できるといいます。

しかし、実際には後払い現金化にも独自の審査があり、健康保険証の写し等の書類を提出しなければなりません。

では、健康保険証を持っていない人や、個人情報の提出は控えたいという人は、後払い現金化は利用できないのでしょうか。

ゆるい審査や審査なしで利用できると宣伝している業者の危険性についても、併せて説明します。

後払い現金化を利用する際の条件とは?

後払い現金化を利用する際の条件とは?

後払い現金化は、現金化業者から後払いで商品を購入すると、業者が代金から手数料を引いた金額が「買物代行費」「レビュー投稿の宣伝報酬」「購入特典のキャッシュバック」といった名目で利用者の銀行口座に振り込まれ現金化されるという仕組みになっています。

利用者は後日、商品代金という形で現金化された金額と業者への手数料を支払います。

後払い現金化業者は、担保を取らずに前払いで現金を融通してくれます。

決済にクレジットカードを使わないため、何らかの事情でクレジットカードが利用できない人でも現金化できます。

しかし、利用者に支払い能力がなく後払いできなければ、業者は代金を回収できずに損失を被ることになります。

そのため、後払い現金化の審査では、利用者が毎月安定した収入を得ているかを確認します。

消費者金融など通常の借り入れでは、信用情報機関に照会してこれまでの延滞記録等を調べますが、後払い業者にとっては、延滞記録よりも利用者が定期的な収入を得ているかどうかが大切なのです。

後払い現金化は提出書類による審査が厳しいその理由とは

後払い現金化は提出書類による審査が厳しいその理由とは


後払い現金化は、借り入れやクレジットカード作成の際の審査のように信用情報機関へ照会しません。

そのため、借金を重ねて返済が滞ってしまった人や、クレジットカードの支払いができずに督促を受けている人でも、毎月決まった収入があれば審査に通ります。

信用情報に傷をつけたくないという人にとっても、都合の良い現金化方法ではないでしょうか。

しかし、後払い現金化の審査はゆるいといわれる一方で、提出書類が多くて面倒だという声も聞こえてきます。

ある後払い現金化業者を例に取り、審査に必要な提出書類を挙げてみます。

  • 社員証と名刺を手にした自撮写真
社員証や名刺だけの写真はNGで、必ず本人の自撮り写真でなければなりません。

もし、社員証と名刺の組み合わせが無理な場合は、次の組み合わせでも可能です。

  • 会社前で免許証を持った自撮り写真
  • 社名入り制服を着た自撮り写真
  • 社名とクライアントの名前入り書類を持った自撮り写真
  • 保険証(両面)の写真
  • 顔写真付きの身分証明書の写真
例:運転免許証(両面)、マイナンバーカード(両面)、パスポート等
  • 住所や日付が記載された最新の本人宛郵便物の写真
  • 直近3ヵ月の給与明細の写真
  • 給与受け取り口座の通帳の写真
※ネットバンク等通帳がない場合はスクリーンショットで可

これだけの書類写真を提出する理由は、どこにあるのでしょうか。

クレジットカード現金化であれば、万が一利用者が支払いできなくても、クレジットカード決済のため代金はクレジットカード会社から業者に支払われ、利用者への請求はクレジットカード会社が代行しますので、業者が取りっぱぐれる心配はありません

しかし、後払い現金化は先にも説明した通り、担保を取らずに現金化をし、クレジットカード会社を通さず後払いで代金を徴収するため、利用者には定職に就いていて毎月給料が振り込まれ、その状態が今後も継続することが求められます。

無職や非正規雇用なのに大企業の正規雇用であると偽ったり、住所不定なのに決まった住所に居住していると偽ったりする利用者がいたら、支払いを飛ばされる(滞納する)可能性があります。

そのような危険を冒さないために、さまざまな種類の書類を提出させて、本人確認や収入について厳格に審査しているのです。

後払い現金化は保険証なしでは審査に落ちる?

後払い現金化は保険証なしでは審査に落ちる?


会社の名刺や銀行口座の給料振込み記録、運転免許証があれば、健康保険証の写しまで提出する必要はないのではないか?

そう思われるかもしれませんが、健康保険証のタイプを見ることで、後払い現金化業者は利用者の帰属を確認しています。

Check!1 国民健康保険か社会保険か?

日本では国民皆保険制度といって、全ての人が公的医療保険に加入して保険料を支払うことで、互いの負担を軽減する制度が採用されています。

公的医療保険にはいくつか種類があり、代表的なものとして会社員が加入する社会保険と、自営業者や年金受給者が加入する国民健康保険があります。

提出された健康保険証が社会保険であれば、会社に勤めて給与所得を得ていることが証明されます。

Check!2 被保険者か被扶養者か?

被保険者は医療保険に加入している本人、そして被扶養者は医療保険加入者に扶養されている家族です。

健康保険証を見れば、被保険者か被扶養者かがわかります。

被扶養者であるということは、一部の例外を除き、年間収入130万円以下という被扶養者の認定条件に該当していることになり、安定した収入にはほど遠く返済能力がないことがわかります。

以上のように保険証のあるなし、またその種類によって、利用者の帰属がわかるため、他の書類は揃っていても健康保険証がないという理由で審査に落ちる可能性があります。

また、健康保険証は持っていてもそれが社会保険でなければ、審査に落ちてしまう場合があります。

他にもある!審査に落ちたケース

他にもある!審査に落ちたケース


健康保険証の問題以外にも、審査で落とされる場合がありますのでいくつか例を紹介します。
  • 収入が業者の基準に満たない
後払い現金化業者は、それぞれ一定の収入基準を設けていますので、会社員として給与所得を得ていても、給与額がその基準に満たない場合は審査に落ちる可能性があります。
  • 給与が現金手渡し
毎月の給与が銀行振込みでなく、現金で手渡しされている場合、収入の確認が難しいため利用を断られる可能性があります。
  • 在籍確認ができない
書類提出だけでなく、在籍確認を審査項目に加えている業者もいて、在籍確認を拒否したため審査に落ちたという例があります。

在籍確認は、業者が利用者の勤務先に電話して、確かにその社員が働いているかどうかを確認します。

そんな怪しい電話は受けたくないと思うのはもっともで、過去には在籍確認の電話でお金に困っていることが同僚や上司に発覚してしまったという例があったようです。

しかし、在籍確認が原因で会社にいづらくなり、仕事を辞めてしまっては、業者としても元も子もありません。

最近では、

  • 親戚や取引先など、利用者が指定した名前を名乗って電話をかける
  • 利用者が会社の電話から業者に電話をかける
  • 名刺提出で在籍確認の代わりとする

等、柔軟な対応を取る業者が増えています。

どうしても在籍確認の電話をされては困るという方は、利用を申し込む前に在籍確認があるか確認しておきましょう。

  • 月々の返済額が多い
銀行の通帳コピーを見れば、毎月の返済額等もわかります、

収入に比べてあまりにも返済額が多い場合、多重債務で支払いができなくなる恐れがあるという理由で、審査に落ちる可能性があります。

審査がゆるい業者は危険だから利用しない

審査がゆるい業者は危険だから利用しない


後払い現金化業者の中には、「審査がゆるいので落ちる心配なし!」「審査なしなので誰でも利用可能!」等の宣伝文句で新規顧客を集めている業者があります。

審査がなければ、正規雇用でなくても、無職でも利用を断られる心配はありません。

審査がゆるければ、提出書類に融通が利き、健康保険証がなくても、名刺を出さなくても、現金化できるかもしれません。

また、よく知らない業者に個人情報を渡すことに不安を感じる人にとっても、「審査なし」あるいは「審査がゆるい」というのは魅力的に感じるかもしれません。

しかし、そういう業者を見つけても安易に申し込むのではなく、申し込む前に一度立ち止まってよく考えてみましょう。

後払い現金化は担保なしで現金化できるサービスです。

利用者に支払い能力がなければ、業者は代金を回収することができません。

正規の業者は法律のルールの中で代金を回収しなければなりませんから、定職に就いているか、給料を得ているかを最初に慎重に確認しておく必要があります。

そのため業者は、審査のための書類をさまざま提出させるだけでなく、場合によっては在籍確認を行ったりして慎重に審査します。

そんな後払い現金化で、「審査なし」「審査がゆるい」を売りにしている業者は、元々正規の方法で代金を回収するつもりがない、いわゆる闇金業者の可能性が高いと考えられます。

かつて、給料ファクタリングという現金化方法がありました。

給料日前に現金が足りなくなり、職場に給料の前払いをしてもらう「給料の前借り」という制度がありますが、これを商売にしたのが給料ファクタリングです。

給料ファクタリングは、現金化業者に次に支払われる給料を債権として買い取ってもらい、給料日より前に手数料を差し引いた額の現金を受け取って、給料日に支給された給料をそのまま業者に渡すという仕組みです。

実はこの給料ファクタリングの多くは闇金業者が関わっており、高い手数料と悪質な取り立てが問題となって警察による摘発が相次ぎました。

そうして廃れていった給料ファクタリングに変わって、新たに誕生したのが後払い現金化です。

後払い現金化は毎月給料を受け取っていれば借金を抱えていても利用できるため、多重債務に陥った人が闇金よりはましだろうと手を出してしまうことが多いのですが、実は闇金業者が運営していることが多く、危険であることに変わりはありません。

もちろん、真っ当な運営している業者もいますが、「審査なし」「審査がゆるい」という業者には、闇金業者が混ざっている割合が高く危険です。

彼らは元から、代金を回収する気はありません。

支払えなくなることを見越した上で審査なしで現金化に応じ、代金の支払いを保留したまま、支払遅延料といった名目で延々と利益を貪り続けるつもりなのです。

これは闇金業者によく見られる手口で、結果的に利用者は商品代金の何倍、何十倍の金額を何年にもわたって払い続けるはめになります。

こういった手口を使っているので、審査がゆるくても、審査がなくても、商売が成り立つというわけです。

まとめ

後払い現金化を利用する際の審査では、金融業者が行う信用情報機関への照会はありませんが、さまざまな書類を提出する必要があります。

健康保険証なしでも、他の書類が揃っていればいいのではないかと甘く考えてしまいますが、提出書類の1つ1つに提出させられる理由があり、健康保険証がないことで利用を断られる可能性があります。

また、提出する書類はいずれも大切な個人情報ですので、悪用されるリスクがあることを常に頭に入れておきましょう。

ただし、書類を用意できない、提出したくないからと、審査なしや審査がゆるい現金化業者を利用するのはさらに危険です。

元々、後払い現金化は給料ファクタリングが姿を変えてできた商法のため、闇金業者が関わっている場合があり、そういう悪質な業者がゆるい審査で集客している可能性があります。

もし、後払い現金化を考えているのなら、身内からの借り入れ、職場での給料の前借り、あるいはクレジットカード現金化等、もっと安全に現金化できる方法がないか考えてみましょう。

借金が膨れ上がり、現金化しても一時しのぎにしかならないという場合は、債務整理を視野に入ることをおすすめします。

投稿者プロフィール

橋本隆志
橋本隆志
借金総額300万円
消費者金融からお金を借り、借金返済をする為にクレジットカードで現金化をした経験などを元に執筆をしています。