クレジットカード現金化業者は古物営業法が適用される?無許可の業者は違法?

クレジットカード現金化業者には、古物商許可番号を取得している業者とそうではない業者が存在しています。

このことから、「クレジットカード現金化と古物営業法にはどのような関係があるのか」、「古物商許可を得ていない業者は違法なのか」、といった疑問が湧いてくるのではないでしょうか?

安心して利用するためにも、クレジットカード現金化の優良業者が遵守している法規制について知っておきましょう。

古物営業法・古物営業許可番号とは何?

古物営業法」とは、古物(中古品)の売買・レンタル・リースといった業務を行う業者を規制する法律のことです。

例えば、リサイクルショップや質屋、金券ショップといった中古品の売買業者・レンタル業者などは古物商に該当するため、古物営業法による規制対象になります。

なお、個人間における中古品の売買や交換(フリーマーケットやオークションなど)に関しては、古物営業許可は必要ありません。

事業・商売として古物営業に係る業務を営むには、公安委員会・警察へ古物商許可の申請を行い、審査を経て「古物営業許可番号」を取得しなければなりません。

古物営業の許可を得ているクレジットカード現金化業者は、業者のウェブサイトまたは店頭に12桁の古物営業許可番号を掲示しています。

古物商許可番号の有無は、現金化業者の安全性・信頼性を確かめる際に有力な判断材料となります。

古物商許可番号のないクレジットカード現金化業者は違法?

クレジットカード現金化業者の中には、古物商許可番号を取得していない業者も存在しています。
この場合、「古物営業法に反している違法な業者なのではないか」と、不安になることでしょう。

実は、クレジットカード現金化業者はどのような方式で現金化を行っているかによって、古物商許可が必要な業者と不要な業者に分かれます。

古物商許可が必要な現金化業者とは、「買取り方式」で現金化を行っている業者です。

買取り方式とは、クレジットカードで購入した商品を業者が古物(中古品)として買取り、利用者に現金を支払う方式です。

(※購入したばかりの未使用品であったとしても、この場合は「新古物」という古物扱いになります。)
この買取り方式は実質的に古物の転売であり、古物営業法が適用されることになります。

したがって、買取り方式のクレジットカード現金化業者が営業を行うには、古物営業許可を得なければなりません。

一方、古物営業許可が不要な業者とは、「キャッシュバック方式」で現金化を行っている業者のことです。

キャッシュバック方式とは、現金化業者が独自で販売する商品を購入した後、「商品価格の○○%を還元」という形で現金を受け取るというクレジットカード現金化の方法の1つです。

購入する商品はほとんど価値のないもの(情報商材や100円程度のおもちゃなど)であることがほとんどですが、商品の受け渡しすら行わない業者は違法なので注意しましょう。

キャッシュバック方式の業者よりは、公安委員会の許可を得て営業を行っている買取り方式の業者のほうが安心して利用できます。

買取り方式の現金化業者では本人確認が必要

古物営業法では、古物商に対して「古物を買取る際に利用者の本人確認を行うこと」を義務付けています。
したがって、古物商に該当する買取り方式のクレジットカード現金化業者では、必ず本人確認を行っています。

現金化業者の実店舗で対面取引を行うか、オンライン取引(非対面取引)を行うかによって、本人確認の方法は以下のように異なります。

対面取引の場合

身分証明書(運転免許証やパスポートなど)を業者に直接提示する

オンライン取引の場合

  • 身分証(顔写真付き)1点、または身分証(顔写真なし)と公共料金領収書の2点を撮影した画像を送信する
  • 身分証を手に持った本人の自撮り写真を送信する
  • クレジットカードのオモテ面の画像を送信する
古物商ではないキャッシュバック型の現金化業者に関しても、クレジットカードの不正利用を防ぐために本人確認を行っている場合があります。

買取り型・キャッシュバック型を問わず、本人確認を行っているのは優良業者と判断して良いでしょう。

なお、自宅・職場の住所・電話番号や年収、マイナンバー、クレジットカードや銀行口座の暗証番号といった重要な個人情報まで聞き出そうとする業者には警戒してください。

このような業者は、本人確認と称して個人情報を引き出そうとする悪徳業者と見て間違いありません。

まとめ

買取り方式のクレジットカード現金化業者に関しては、古物営業法の適用対象となります。
古物商許可番号を取得している現金化業者なら、法律に則った営業を行っているので安全です。

一方、キャッシュバック方式の現金化業者は無許可でも営業できることに加え、取引の実態が掴みにくいことから安全性は保証されません。

安全性を重視するなら、古物商許可を取得している買取り方式の業者を選ぶようにしましょう。

念のために、「古物商許可番号データベース」というサイトで許可番号を検索し、実在する業者なのかをチェックするとより安心です。