日本でも電子マネー決済が普及しつつある今、「余った電子マネーを現金に戻したい」といった理由で、電子マネー現金化のニーズが増えています。
電子マネー現金化は、信用情報に関わらず誰でも自分でクレジットカード現金化を行える方法なので、いざというときのためにも知っておくと便利です。
ここでは、初心者でも簡単に電子マネーを現金化できる方法や、お得に現金化できる最新の裏技もご紹介します。
電子マネーとは？
電子マネーとは、現金やクレジットカードの代わりとして決済に使える、バーチャル上の通貨のことです。
国内で有名な電子マネーとしては、「WebMoney」「楽天Edy」「Suica」などが挙げられます。
実店舗（コンビニ、スーパー、家電量販店など）やネット通販・月額サービス、公共交通機関など、電子マネーは幅広い場所で利用できます。
最近では、スマホ用決済サービスの普及に伴い、「QUICPay」や「PayPay」といった新しい電子マネーも大勢の人が使うようになってきました。
仮想通貨との違いは？
近年ブームになっている仮想通貨と電子マネーは、バーチャル上の通貨という共通点があるので、「違いがよく分からない」という人もいるのではないでしょうか？
電子マネーと仮想通貨の違いを、以下の表にまとめます。
| 発行・管理主体 | 利用できる範囲 | |
|---|---|---|
| 電子マネー | 商業系、交通機関系などの企業 | 各発行元が定める特定の店舗・サービスのみ |
| 仮想通貨 | なし（利用者全員がネットワーク管理を行う） | ネット環境があれば、世界中で支払い・送金が可能 |
電子マネーのメリット
- 電子マネー専用端末にスマホやカードをかざすだけで支払いが完了する
- クレジットカードと同様にポイントが貯まる
- 銀行から現金を引き出す手間や、ATM手数料が必要ない
- 取引相手にクレジットカード情報を知られず、安全に決済できる
- 決済履歴がオンラインで把握できるので、支出の管理が簡単になる
- 不特定多数の人が手に触れる現金とは異なり、衛生が保たれる
上記のようなメリットが多々あるのにも関わらず、日本では電子マネーの利用者がまだまだ少ない状況です。
世界的に電子マネーを含むキャッシュレス決済が当たり前になりつつある中で、日本の現金主義は疑問視されています。
ですが、東京五輪を見据えたインバウンド政策の推進によって、今後は日本でもキャッシュレス決済の普及が加速していくでしょう。
電子マネーの使い方
電子マネーで支払うには、各社が発行する電子マネー専用カードや、スマホの「おサイフケータイ」機能が必要です。
店頭で買い物をする際は、これらのカードやスマホを電子マネー決済用の端末にかざすだけで、瞬時に支払いが完了します。
ネット通販や課金制のオンラインサービスで電子マネー決済を行う場合は、以下のような方法があります。
- 電子マネーのプリペイド型カードを既定額で購入し、そのカードに記載されているコードを決済画面で入力する
- 電子マネー専用カードをPC用カードリーダーで読み込み、カードの残高から引き落とす
電子マネーの種類
電子マネーは、支払い方式によって主に2種類に分けられます。
チャージ型（前払い型）
現金やクレジットカードから、事前に電子マネーをチャージ（入金）しておくタイプです。
プリペイドカードのように、購入した金額分しか利用できないため、使いすぎを防ぐことができます。
ポストペイ型（後払い型）
クレジットカードやキャリア決済のように、決済をした後で請求が来るタイプです。
事前のチャージが不要なので、使いたいときにすぐ使えるのがメリットです。
電子マネーを現金化する方法
電子マネーを現金化するには、主に2つの方法があります。
- 自分で現金化を行う（電子マネーで商品を購入し、売却・返品して換金する）
- 電子マネーを取り扱う現金化業者に申込み、換金してもらう
ここからは、各方法について詳しい手順を説明していきます。
自分で現金化を行う方法
電子マネーは、交通機関系電子マネーを除き、原則として返金（払い戻し）はできません。
なので、電子マネーを現金化するには、電子マネーで購入した商品を換金するという手順を踏む必要があります。
購入する商品の選び方
購入する商品は、商品券やブランド品、ゲーム機など、換金性の高いものがおすすめです。
ただし、通販で商品を購入すると、商品到着までのタイムラグが発生してしまいます。
急ぎの場合は近くの店舗で購入・売却するか、ネット上だけで売買が完結する電子ギフト券を購入しましょう。
商品売却時の注意点
購入した商品の売却先としては、買取り専門店やオークション、フリマアプリなどがあります。
ブランド品やゲーム機といった人気のある物品類はどこでも売却できるので、振込みスピードや換金率に納得できるところを選びましょう。
しかし、電子マネーや金券類をそのままの形で出品することに関しては、メルカリなど一部の個人売買サービスで出品禁止になっているので注意してください。
オークションサイトでも、出品の仕方によっては不適切とみなされ、出品を削除されてしまうことがあります。
例えばヤフオクの場合は、金券類の出品について、支払い方法に「銀行振込み可能」と記載すると、規約違反になってしまいます。
出品の際は、各オークションサイトで定める「金券の出品に関するルール」を必ず確認しましょう。
ギフト券専門の買取り業者の中には、ギフトカード型やプリペイドカード型の電子マネーをそのまま買い取ってくれる業者も存在します。
例えば以下のような電子マネーは、商品を購入するという手間を介さなくても、買取り業者にそのまま売却することができます。
- amazonギフト券
- iTuneカード
- GooglePlayカード
- 楽天ポイントカード
電子マネーを使った現金化の手順
コンビニで気軽に使える人気の電子マネー「nanaco」を例に、現金化の具体的な手順を説明します。
nanacoは、クレジットカードでは購入できない高換金率のギフトカード（Amazonギフト券やiTuneカード）を購入できることから、現金化におすすすめの電子マネーです。
nanacoの現金化には、「nanacoカード（年会費無料・発行手数料300円）」またはスマホアプリ「nanacoモバイル」が必要です。
また、nanacoの残高が十分でなければ、チャージ用のクレジットカードも用意しておきましょう。
必要なものが揃ったら、以下の手順で現金化を進めていきます。
-
①nanaco会員サイトにログインし、必要な金額のチャージ申込みを行います。
初めてチャージを行う場合は、クレジットカードの事前登録が必要です。
クレジットカードからチャージを行う場合の利用できる金額・回数の詳細は以下の通りです。チャージ上限額 50,000円 1回のチャージ可能額 5,000円以上1,000円単位で最大30,000円まで 1ヶ月の利用金額 20万円まで 利用回数 1ヶ月15回/1日3回まで ※新規入会後10日間は、クレジットカードからのチャージができないので注意してください。
-
②チャージの申込み後、セブンイレブンまたはセブン銀行の店頭でnanacoの残高確認を行い、チャージ手続きをしてもらいます。
※専用クレジットカード「セブンカード」限定で、オートチャージ機能が利用できます。
オートチャージ機能とは、nanacoの残高が設定金額未満になったとき、セブンカードから自動的にチャージが行われる機能です。 -
③nanacoが利用できる店舗で、商品を購入します。
店頭では、nanacoカードまたは、nanacoモバイルをインストール済みのスマホ・携帯をレジにかざすだけで支払いができます。
nanacoが使えるネット通販は少ないので、セブンイレブンでAmazonギフト券などの電子ギフト券を購入するのがおすすめです。
特にAmazonギフト券は人気があるので、90％以上の高換金率が狙えます。 -
④購入した商品を、買取り専門店やオークションで売却します。
すぐに現金化したい場合は、即日で振り込んでくれるギフト券専門買取り業者に申込みましょう。
電子マネーの換金率を上げる方法と返品する場合手数料に気を付ける
購入した商品が返品可能であれば、商品を売却するよりも、高い換金率で現金化が可能です。
買取り専門店で売却すると、高換金率の金券類でも、約10～20％の手数料が引かれてしまいます。
一方、商品を購入したお店で返品する場合は、購入金額の全額を現金で返金してもらえるケースがあります。
上手くいけば、電子マネーを換金率100％で現金化ができるということです。
返品の際は、商品購入をした証明としてレシートが必要になるので、捨てずに取っておきましょう。
商品を購入したその日のうちに返品すると、現金化目的ではないかと怪しまれる恐れがあるので、購入日の翌日以降に返品するようにしましょう。
また、購入後すぐの返品は、現金ではなく電子マネーによる返金（リチャージ）対応になる可能性が高いので、注意してください。
お店によっては、返品手数料がかかることがあります。
返品のルールや手数料について、詳細は各店舗に問い合わせましょう。
この方法は、即日で電子マネーを現金化したい人には向いていません。
商品購入から返品までの間は、少なくとも1日以上時間を空ける必要があり、さらに返金処理完了まで数日を要する場合があるからです。
通販で返品を行う場合は、商品の到着・返送のタイムラグが発生するので、ますます時間がかかってしまいます。
このように、商品の返品による現金化は換金率100％を狙える一方で、多くの注意すべき点があります。
お店ごとの返品ルールをよく調べておかないと、「現金化に時間がかかりすぎた」「現金で返金されなかった」といった失敗をしてしまうリスクがあります。
このような失敗を防ぐには、商品を購入する前に、必ず以下のポイントをチェックしましょう。
- 現金で返金してくれるお店か？
- 返品が可能な商品か？
- 返品手数料はどのくらいか？購入額と返金額の差異はあるか？
- 返金処理はどのくらい時間がかかるか？
電子マネーを悪用した詐欺被害
クレジットカード現金化業者と比較するとまだまだ数は少ないですが、電子マネー専門の現金化業者も存在します。
業者の指示に従うだけでスピーディーに手続きが完了し、初心者でも最短即日で現金化できるのがメリットです。
ただし、現金化業者の手数料は買取り専門店と比べて割高で、換金率の平均は約70％です。
したがって自分で現金化する場合より、換金率は低くなってしまいます。
換金率だけ見るとおすすめはできないので、どうしても即日で現金がほしいときに限って利用するのが良いでしょう。
電子マネー専門の現金化業者は、登場してから間もないため、まだ信頼性・安全性が確かではありません。
電子マネーを悪用した詐欺被害が年々増えているため、現金化を装った詐欺も横行している可能性があります。
例えば、現金化業者に電子ギフト券のコードを知らせた途端に音沙汰がなくなり、勝手にギフト券を使われてしまう、というような手口が考えられます。
電子マネーは、クレジットカードと異なり本人確認が不要で気軽に使えますが、その反面でコードが分かれば誰でも使えてしまうという欠点があります。
現金化業者や買取り業者に申込む際は、電子マネーのコードを知られないように細心の注意を払って取引する必要があります。
また、現金化業者を利用する前には、必ず会社概要や口コミを調べて、「会社が本当に実在しているか」「詐欺被害の報告がないか」といった点を確かめましょう。
電子マネーの現金化は違法なのか？法律的に大丈夫？
電子マネーで購入した商品を転売することは、違法にならないかと心配な人もいるでしょう。
クレジットカードの場合、カード会社への返済が終わるまでは、購入した商品の所有権はカード会社に帰属するので、その間に商品を転売すると、法律的には横領罪とみなされる可能性があります。
ですが、電子マネーで購入した商品の所有権は、最初から購入者に帰属しているので、すぐに売却しても横領罪にはなりません。
よって、電子マネーの現金化は、クレジットカードの現金化よりも法的なリスクが低いと言えます。
そもそも、電子マネーとクレジットカードは、全く性質が異なっています。
電子マネーは自分のお金で購入した通貨ですが、クレジットカードの場合はカード会社から借りたお金を使う仕組みになっています。
なので、クレジットカードの使用目的については、カード会社が厳しく制限しているのです。
クレジットカードで換金性の高い商品を頻繁に購入すると、カード会社に現金化を疑われる恐れがあり、最悪の場合はカードの利用を停止されるリスクがあります。
電子マネーの場合は、使用目的を厳しく問われる心配はありませんし、年齢や収入で利用が制限されることもないので、自由に使えるというメリットがあります。
ただし、クレジットカードで電子マネーのチャージを行う場合は、カード会社への返済義務が生じるので、使いすぎに注意しましょう。
電子マネー現金化のメリット・デメリット
電子マネーを現金化するメリット・デメリットをまとめます。
メリット
- 年齢や収入に関係なく誰でも現金化できる
- 業者に申込むと、最短即日で現金化できる
- 自分で現金化する場合、90％～100％の高い換金率が期待できる
デメリット
- 自分で現金化すると手間や時間がかかる
- 業者で現金化すると換金率が低くなる可能性が高い
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