仮想通貨は上限なしで現金化できるのか

仮想通貨で現金化を行う際、現金化する金額や回数に上限はあるのか、気になるのではないでしょうか？
上限なしで現金化できるのかどうか、主要な仮想通貨取引所の状況を調査しました。

現金化の金額に上限はある？

多くの仮想通貨取引所では、仮想通貨の現金化(日本円への出金)に関する上限はありません。
基本的には自由な回数・タイミングで、必要なだけの金額を現金化することができます。
そのため、やろうと思えば自分でクレジットカード現金化をするための手段として用いることも可能です。
ただし、取引所によっては、1日あたり、あるいは1回あたりの現金化に上限を設定していることがあります。
主要な仮想通貨取引所では、現金化の上限を以下のように規定しています。

※日本円以外の法定通貨への換金については、別途上限が設定されている場合があります。

現金化に上限がある取引所でも、一度に1,000万円～1億円までの現金化ができるので、困ることはほぼないでしょう。
1日で上限に達してしまっても、翌日以降に複数回に分けて出金すれば、数日で高額の現金化ができます。
出金手数料は取引所によって無料または数百円程度なので、複数回の出金でも大きな負担にはなりません。

入金後すぐに現金化できない場合もある

仮想通貨取引所によっては、仮想通貨を購入してからしばらくの間、現金化ができない決まりになっていることがありますので注意しましょう。
例えばコインチェックという取引所では、コンビニ入金やクイック入金（ペイジー決済）で仮想通貨を購入すると、「入金金額相当が7日間出金不可」という制限がつきます。
※銀行振込みで入金した場合は、この制限はありません。
この制限がつくと、仮想通貨取引所の口座に入金した後で、もし急に現金が必要になっても、入金から7日経過するまでは出金することができません。
所持金を一度に全額口座へ入金することは避け、万が一に備えて手元の現金に余裕を持たせておきましょう。

上限なしで仮想通貨を現金化する方法

仮想通貨取引所によっては、一度に現金化できる金額に上限があるので、必要な金額をすぐに調達できないケースが考えられます。
そんなときは、「AzesJAPAN」という仮想通貨両替サービスで現金化するのがおすすめです。
AzesJAPANでは現金化の金額に上限がなく、億単位の仮想通貨を現金化することも可能で、ビットコインやイーサリアムなど人気の仮想通貨を、最大97%の高い換金率で現金化してくれます。
オンライン取引が不安であれば、実店舗での対面取引にも応じてくれるので、安心して利用できます。
仮想通貨で大金を現金化するときは心配になるかと思いますが、AsusJAPANなら現金の受け渡しを行う場所や時間帯を指定できるので、誰にも知られず安全に現金化できます。

現金化の手数料

仮想通貨両替サービスの手数料は、仮想通貨取引所の出金手数料より高いので注意してください。
例えばAzesJAPANの場合、最大97％の換金率としているので、最低でも3％の手数料がかかります。
仮想通貨取引所の出金手数料は、平均で1回あたり300～500円で、中には手数料無料の取引所もあります。

主要な仮想通貨取引所の出金手数料は以下の通りです。

※上記は2019年6月時点の出金手数料を記載しています。

仮想通貨取引所の手数料は一律になっていますが、仮想通貨両替サービスの場合は現金化の金額が大きくなるほど、手数料も高額になります。
例えば、仮想通貨両替サービスの手数料率が5％の場合、1億円の現金化を行うと、500万円もの手数料かかってしまいます。

手数料コストをかけたくないのであれば、仮想通貨を出金上限がない取引所へ送金してから、現金化を行いましょう。
仮想通貨取引所の口座は早ければ3日ほどで開設ができるので、資金移動用に複数の口座を持っておくのがおすすめです。
仮想通貨両替サービスは、よほど時間的余裕がないときに限り利用するのが賢明です。

ビットコインをバンドルカードで現金化する場合

仮想通貨の中でも突出した人気を誇る「ビットコイン」は、取引所で出金する以外にも、「バンドルカード(VISAカードが発行するプリペイドカード）」にチャージして現金化することができます。
バンドルカードは審査不要で、専用アプリをダウンロードすると無料で発行できるので、子供や学生、専業主婦でも気軽に作れるカードです。
ただし、ビットコインをバンドルカードにチャージする場合、仮想通貨取引所よりも現金化の上限がかなり低くなるので注意してください。

バンドルカードで現金化するメリット

ビットコインをバンドルカードにチャージすれば、クレジットカードや現金の代わりとして、様々なお店で支払いに使えます。
バンドルカードは、世界中の4,000万店を超えるVISA加盟店での支払いに使えます。
日本国内では、ビットコインで直接支払いできるお店がまだ少ないので、代替手段として当面はバンドルカードが活躍するでしょう。

さらに、ビットコインの価値が上昇しているときは、銀行ATMやクレジットカードよりも、ビットコインでチャージしたほうがお得です。
なぜなら、ビットコインをバンドルカードにチャージする際は、日本円に両替したときのレートが反映されるからです。

例えば、0.01BTC(ビットコイン)を購入した時点のレートが0.01BTC/10,000円だった場合、レートが0.01BTC/11,000円に上昇した後で0.01BTCをチャージすると、1,000円分得をします。
ビットコインが上昇トレンドに入っている間は、バンドルカードへのチャージを積極的に活用しましょう。

チャージの方法

バンドルカードには、ネット上で発行される「バーチャルカード」と、実物のカードとして発行される「リアルカード」の2種類があります。ここでは、バーチャルカードにチャージする手順を説明します。

1. スマホに「バンドルアプリ(バンドルカードのアプリ版）」をダウンロードします。

2. バンドルアプリを開き、生年月日や電話番号などを登録して、バーチャルカードを発行します。

3. チャージ画面で「ビットコイン」を選択し、チャージしたい金額を日本円で入力します。

4. 日本円からビットコインに換算したチャージ金額が表示されるので、金額に間違いなければ、仮想通貨のウォレットアプリ(スマホで仮想通貨の保管や送金ができるアプリ)を起動します。

5. ウォレットアプリの送金画面で、ビットコインをバンドルアプリの宛先へ送金します。

   ※バンドルアプリとウォレットアプリを紐付けていれば、宛先は自動入力されますが、自動入力されていなければ、バンドルアプリのチャージ画面に表示されている「入金用アドレス」をコピーし、送金画面の宛先入力欄に貼り付けてください。

バンドルアプリに戻り、送金が承認されたら、チャージ完了です。

※CoincheckとBitflyerからチャージを行う場合は、異なる手順を踏む必要があります。詳細はバンドルカードの公式サイトをご確認ください。

現金化の上限

バンドルカードには、4種類のチャージ上限があります。

※残高チャージ上限とは、バンドルカードにチャージできる最大残高の上限です。残高が10万円に達すると、それ以上のチャージはできません。
※累計チャージ上限とは、バンドルカードの有効期限5年間でチャージ可能な、累計チャージ金額の上限です。例えば、カード発行から3年で累計チャージ金額が100万円に達した場合、有効期限の残り2年間はチャージができません。

仮想通貨取引所の場合は、現金化の上限が1,000万円～無制限であるのに対して、バンドルカードの上限はかなり低い設定になっています。
ですが、バンドルカードはリアルタイムで現金化できることに加え、銀行から現金を引き出さなくてもカードですぐに支払えるので、緊急の場合に備えて発行しておくと安心です。

未成年がバンドルカードの残高を現金化する方法

未成年（18歳以上～20歳未満）がクレジットカード現金化を行う場合、クレジットカードの発行に親権者の同意が必要であったり、親にカードの使い道を追及されたりするなど、何かと不自由さを感じることでしょう。

未成年でも親に気兼ねすることなく手軽に現金調達を行うには、年齢制限なし・審査不要のバンドルカードを現金化するのがおすすめです。

バンドルカードは、クレジットカードの国際ブランド「VISA」が発行するプリペイドカードのことで、VISAクレジットカードと同様に簡単に現金化することができます。

バンドルカードの残高を現金化する手順は、以下の通りです。

1. スマホでバンドルカードのアプリをダウンロードし、利用登録を行う（登録費や年会費は無料です）
2. バンドルカードにチャージを行う
3. バンドルカードでamazonギフト券を購入する
4. 購入したamazonギフト券を転売する

バンドルカードは最短3分程度で発行できて書類審査は不要なので、未成年でも簡単に即日現金化を行うことができます。

さらに手間をかけずに現金化したい場合は、クレジットカード現金化業者を利用するという方法もあります。
現金化業者では、クレジットカードと同様に扱えるバンドルカードも買取り対象になっています。

現金化業者ならたった数分で申込み手続きが完了し、後は業者からの入金を待つだけで良いので、面倒な手間は一切不要です。

ただし、現金化業者を利用すると手数料分で損をしてしまうので、換金率を最大にしたいのであれば自分で現金化するのがおすすめです。

バンドルカードの現金化には親権者の同意は必要？

クレジットカード現金化業者では、「古物営業法」や「青年保護育成条例」に従って、未成年の申込みには親権者の同意が必須となっています。

現金化業者にとって未成年と取引を行うのはリスクが大きいため、「未成年は申込み不可」と定めている業者も少なくありません。

まれに未成年でも無条件で申込める現金化業者が存在しますが、そのような業者は世間知に疎い未成年を騙そうとしている詐欺師であることが確実なので、絶対に信用してはいけません。

親にバレずに現金化を行おうとすれば現金化業者を頼ることはできませんが、バンドルカードなら自分でも至って簡単に現金化できます。

ただし、バンドルカードで購入したamazonギフト券を専門の買取り業者に売却しようとすると、現金化業者と同様に親権者の同意が必要になるので注意してください。

親に極力バレないようにamazonギフト券を転売するなら、オークション（ヤフオクやモバオクなど）やフリマアプリ（メルカリやラクマなど）を利用しましょう。

未成年がこれらのサービスを利用する場合も親権者の同意は必要ですが、現金化には直接関係のないサービスなので、親に不審に思われる恐れはありません。

仮想通貨の保有額・取引数量に上限はある？

仮想通貨取引所で購入した仮想通貨の保有額(預け入れ額)には、上限がありません。
ですが、1回あたりの最大購入額や送金額については、仮想通貨ごとに上限が設定されています。

※仮想通貨FX取引の場合、1回あたりの最大購入額に加え、保有額にも上限が設定されていることがあります。

ビットコインを例に、主要な仮想通貨取引所における取引数量の上限を見てみましょう。

※上記は2019年6月時点のデータです。

ビットコインのレートは2019年6月時点で約100万円なので、取引所によって上限の幅はありますが、1回あたり約300万円～1億円相当のビットコインを購入できます。
送金を行う場合はさらに多額の取引が可能で、1日あたり1,000万円～10億円相当の送金ができる取引所も存在します。

仮想通貨の発行枚数に上限はある？

仮想通貨は日々発行され続けていますが、発行枚数が増えるにしたがって、通貨の価値が下がるのではないかという懸念があります。
一般的には、商品や貨幣の供給が需要を上回ると、その価値は下がっていきますが、仮想通貨にも同じことが言えそうです。
このまま仮想通貨の枚数が増え続ければ、通貨の価値は下がっていき、現金化で損してしまうのではないかと心配になるのではないでしょうか？

ビットコインを例に挙げると、発行枚数が増え続けているにも関わらず、1BTCの価格は上昇し続けています。
その理由は、供給を上回るスピードで、ビットコインの需要が増加しているからだと考えられます。
事実、ビットコインの利用者数は2013年時点で約10万人でしたが、2017年になると約650万人まで急増し、2025年頃には2億人に達すると予想されています。

利用者数が増加し続ける以上、多少の上下動はあるものの、長期的に見ればビットコインの価値の上昇は続くでしょう。
2030年までには、1BTCの価格が50万ドル(約5,000万円)に達するという見解もあります。

さらに、ビットコインをはじめ多くの仮想通貨には発行枚数に上限があるので、極端なインフレを招く恐れはありません。
主要な通貨ごとの発行枚数の上限は、以下のようになっています。

例えば、ビットコインは2019年時点で上限の約80％が発行済みですが、2100年頃には上限に達すると予測されています。
仮想通貨の発行が上限に達しても、通貨の売買は継続して行われるため、通貨を新規購入することは可能です。
イーサリアムなどいくつかの仮想通貨は発行枚数に上限がありませんが、インフレ率の調整が行われるので、適正な価値が保たれます。

関連ページ：利確した仮想通貨を現金化する方法と税金のルールとは？

投稿者プロフィール

橋本隆志

借金総額300万円
消費者金融からお金を借り、借金返済をする為にクレジットカードで現金化をした経験などを元に執筆をしています。

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