後払い現金化は安定した給料収入さえあれば、誰でも簡単に現金を手に入れられるといいます。
消費者金融やクレジットカード作成の際のような審査がないので、信用情報がブラックの人でも利用できる一方、高額の手数料を取られるため換金率が低く、高額の現金化は難しいともいわれています。
後払い現金化は本当に便利なのか、その安全性や高額といわれる手数料について説明します。
後払い現金化は借金できない人の最後の手段？
支払いや借金返済で現金が必要としているのに、正規の金融機関で借り入れができない。
クレジットカードを利用したいのに、限度額いっぱいまで使っていてこれ以上使えない。
そんな緊急の際でも、後払い現金化であれば即日現金化することが可能です。
資金繰りが苦しく闇金に手を出すしか方法がないという状況の中で、「闇金よりはまし」と後払い現金化の利用を考える人も多いといいます。
後払い現金化は他に現金化の方法がない人にとって、最後の手段なのかもしれません。
後払い現金化2つの方法
後払い現金化には2つの方法があります。
１つ目は自分で現金化する方法で、NP後払い、atone、GMO後払い等の後払い決済サービスを利用して商品を購入し、それを売って現金化する方法です。
もう１つは後払い現金化業者に依頼して、業者が指定する商品を後払いで購入して現金化する方法で、現金化する名目としては、「レビュー投稿の報酬」「購入特典でキャッシュバック」「買物代行」等がありますがいずれも形だけのもので、現金化業者は手数料を取って現金化することで利益を得ています。
自分で行う方法は、商品購入、受け取り、売却して現金化と手間がかかります。
また、後払い決済サービスは利用可能額が最高でも50,000円程度で、初回から限度額いっぱいまでは使えません。
そのため、高額の現金を急いで手にしたいという人にはこの方法は向いていません。
即日で現金が手に入る後払い現金化といえば、後払い現金化業者に依頼する方法が一般的です。
誰でも利用可能？後払い現金化業者を使うメリットとは？
後払い現金化業者を使った現金化には、次のようなメリットがあります。
審査が緩い
後払い現金化を利用する際には、審査が行われますが、一般の融資やクレジットカード作成とは違い、信用情報機関への照会は行われません。
そのため、過去に延滞などが理由で信用情報のブラックリストに載っていたとしても知られることがないため、それを理由に利用を断られる心配はありません。
後払い現金化の審査は業者が独自に設定した審査内容で、主に提出書類をチェックして判断されます。
後払い現金化では、業者は担保を取らずに前払いで現金を支払い、後払いで商品代金を受け取ります。
もし、利用者に支払い能力がなくて後払いができなければ大損してしまいます。
業者にとって大切なのは、過去に延滞の記録があるかどうかより、今後定期的な収入が見込めるかどうかです。
そのため、審査内容は給与明細や金融口座の出し入れ状況の確認です。
利用者がきちんと職について、毎月安定した給料を得ていれば、審査に合格します。
総量規制に関係なく利用可能
2010年6月に改正貸金業法が施行され、総量規制が定められました。
総量規制とは、利用者保護を目的に、貸金業者からの借り入れを本人の年収の3分の1までに制限するものです。
つまり、年収600万円の人は200万円までの借り入れしかできません。
ただし、銀行は貸金業者には当たらないため、銀行ローン等はこの対象とはなりません。
キャッシングやカードローンは総量規制の対象になりますが、後払い現金化業者は貸金業者ではないため、後払い現金化は総量規制の対象となりません。
そのため、総量規制に引っかかりこれ以上借り入れができないという人でも、現金化が可能です。
即日現金化が可能
後払い現金化業者を利用すれば、即日現金化が可能です。
後払い現金化の流れは次のようになっています。
①申し込み→②審査→③商品購入→④現金振込→⑤支払い
後払い現金化業者を使えば、店舗に出向く必要はなく、オンラインか電話で申し込みから入金まで完了します。
後払い現金化では、「レビュー投稿の報酬」「購入特典でキャッシュバック」「買物代行」等の名目で、手数料を引いた金額が先払いされます。
レビュー投稿の報酬の場合は商品購入後レビューを投稿する必要があり、買物代行の場合は届いた商品を業者に送付する必要がありますが、レビューは簡単なものでよく、購入する商品は情報商材等メールで転送できるものですので、短時間で現金振込が完了します。
実は怖い後払い現金化？業者を使った現金化のデメリットとは？
後払い現金化業者を使った現金化はメリットがある反面、デメリットもあります。
高額の手数料を取られる
クレジットカード現金化は、クレジット決済が済めばクレジットカード会社から現金化業者への入金は保証されます。
利用者が商品代金を支払う先はクレジットカード会社なので、万が一利用者の支払いが滞っても現金化業者に直接被害は及びません。
しかし、後払い現金化の支払いはクレジットカード決済ではなく、利用者が業者の銀行口座に振り込んで購入代金を支払うわけですから、利用者が代金を用意できないと業者は代金をそっくり取り損ねてしまいます。
こうした仕組み故に、後払い現金化業者は手数料を高く設定しており、その分換金率は低くなります。
審査のために個人情報を提供しなければならない
後払い現金化業者は利用者の審査を行う際、信用情報機関への照会は行いません。
そのため、いわゆる信用情報でブラックリストに載っている人でも利用は可能ですが、支払いを焦げ付かせる可能性が高いため、業者は別の方法で社内審査を行います。
その審査を受けるため、利用者は最初にいくつかの個人情報を提出しなければなりません。
提出書類は業者によって多少異なりますが、一般的な例では次のようなものの提出を求められます。
- 顔写真付きの身分証明書(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等）
- 身分証明書を持った自撮り写真
- 健康保険証
- 直近数カ月分の給与明細コピー
- 直近数カ月分の出し入れがわかる金融機関口座の通帳コピー
いずれも、利用者本人が定職に就き、毎月安定した収入を得ていることを確認するために必要な書類です。
しかし、どれも大切な個人情報であり、もし悪質な業者に渡れば悪用される可能性があります。
無職、専業主婦、非正規雇用の人は利用できない
後払い現金化は、安定した職に就いて毎月給料を得ているかどうかで返済能力の有無を審査します。
そのため、無職、専業主婦、非正規雇用、個人事業主の人は審査に通らず利用できません。
「派遣社員だが、もう２年以上同じ会社で働いている」という場合でも、正規雇用より非正規雇用の方が離職率は高いため、高い確率で審査に落ちてしまいます。
返済が滞ると厳しい取り立てが待っている。
クレジットカードの支払いをうっかり忘れ、銀行口座に代金が用意できずに引き落とされなかった場合、自分で気づいて申告すれば延滞料金を含めた代金を支払うことで解決します。
意図的に、あるいは滞納に気づかずに放置していると、クレジットカード会社からメールやハガキ、電話などで催促されますし、支払いが終わるまでクレジットカードの利用は停止されますが、この催促の連絡は合法的な範囲で行われます。
一方、後払い現金化では、支払い期日が過ぎたらすぐに督促が開始されます。
後払い現金化を利用する人の多くが、消費者金融やクレジットカードの利用ができない人であることから、業者は取りっぱぐれを警戒して厳しい取り立てを行います。
ひどい場合は、「家族や職場にバラすぞ」「職場に押しかけるぞ」等と脅迫めいたことをいったり、1日に何度も職場に電話をかけてくる等の嫌がらせをしたりします。
闇金業者の可能性がある
闇金業者に対する締め付けが厳しくなってから、「給料ファクタリング」という給料を担保にお金を借す商法が生まれました。
しかし、この商法は高額な手数料を取り、悪質な取り立てを行うことから社会問題化しました。しかし、警察が摘発に乗りだしたため、廃れていきました。
この「給料ファクタリング」に代わって生まれたのが、後払い現金化です。
そのため、後払い現金化業者の中には、後払い現金化を隠れ蓑にした闇金業者が混ざっているといわれています。
闇金業者が関わっている後払い現金業者への支払いが滞ると、元金はそのままに延滞料金という名の利息だけ延々払わされることになります。
闇金業者は元から返済を期待しているわけではなく、高い利息で稼ぐことを目的にしています。
緩い審査、あるいは審査なしで利用できる業者は、闇金業者の可能性が高いので特に注意が必要です。
最初から高額利用はできない
担保なしに現金化できる後払い現金化は、初回から高額利用はできないようになっています。
初回利用額は10,000円〜50,000円というところが多く、利用実績と共に利用可能額が上がっていくのが一般的です。
急に高額の現金が必要になったという時に、後払い現金化では必要額を用意できない可能性があります。
後払い現金化、高額の手数料とは？
後払い現金化の手数料は高額なため、換金率は低くなってしまいます。
換金率の相場は60％前後といわれています。
これは、クレジットカード現金化の換金率が80％前後というのと比べると、かなり低いことがわかります。
この後払い現金化を借り入れと考えた場合、利息がいくらになるか次の例で計算してみましょう。
「後払い現金化業者に30,000円の現金化を申し込んだところ、業者の指定したショッピングサイトで50,000円の情報商材を購入するように指示された。
指定された情報商材を購入すると、購入特典として即日30,000円がキャッシュバックされ、1ヵ月後に業者の銀行口座に商品代金の50,000円を振り込んだ」という取引があったとします。
これを、「30,000円を借りて1ヵ月後に利息の20,000円を加えて50,000円返した」という借り入れと同じと考えます。
年利はいくらになるのか、年利計算式に当てはめて計算してみましょう。
なお、借入期間1ヵ月は30日とします。
利息(20,000円)＝元金(30,000円)×年利÷365日×借入日数(30日)
この式で年利を求めると、約811.1%となります。
出資法第５条第２項では上限金利（年20％）と定められており、これを超える貸付けは出資法違反となって罰則の対象となります。
この例で計算した年利約811.1%は上限金利20％をはるかに超えており、後払い現金化を融資とみなした場合は違法融資として罰則の対象になります。
まとめ
後払い現金化は、借り入れの上限金利をはるかに上回る高額の手数料を取られる上、闇金業者に関わるとトラブルに遭う可能性も高い、大変危険な現金化の方法です。
クレジットカード現金化等、他の現金化の方が安全で成功する確率は高いので、今一度現金を手に入れる方法を見直してみましょう。
そして、やはり後払い現金化しかないという結論に至ったのなら、債務整理も視野に入れて早急に借金問題に詳しい弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。
