クレジットカードの現金化は本当に法に触れる危険性がある行為なのでしょうか？
結論から申しますと、実はクレジットカード現金化は昔から行われていたものであり、一利用者として現金化を行う限りは何も法律面での問題はありません。
今回はクレジットカード現金化が昔から行われていたものであり、多くの人が安全に現金化していること、そして違法ではない理由をご紹介します。
また過去に業者が逮捕された本当の理由、そして法律違反ではないものの、利用にあたって注意しておきたいポイントについてもくわしく解説します。
クレジットカード現金化は違法に思われがち
カードローンやキャッシングと比べると、クレジットカードの現金化は残念ながら怪しい印象を抱かれがちです。
「クレジットカード 現金化」とGoogleやYahoo！で検索すると、業者や比較サイトに加えて現金化取引への注意を促すHPも数多くヒットします。そんなクレジットカード現金化を「利用して大丈夫か？」という質問に、Yahoo！知恵袋や教えてgooではまれに「違法行為です」と明言する回答者も見かけます。
現金化は街での買い物と同じく「商品購入」なので違法性はない
しかし実際のところ、これらのHPや知恵袋などのQ&Aサイトの回答は必ずしも正しいものではありません。
なぜなら、クレジットカードの現金化はカードを利用した商品購入、つまり皆様が普通に町中のスーパーやコンビニで商品を購入することとほとんど変わらない取引だからです。
もちろん言うまでもなく、購入するものも麻薬や武器といった違法性のあるものではありません。購入した商品を取引業者や中古買取店が現金買い取りするといった違いはありますが、利用者はあくまで商品を買ったのみ。
クレジットカードを使ってごく普通に品物を買うことは何ら罪に問われないことは、どなたにも理解していただけることと思います。
つまり、現金化は怪しい印象を根拠に様々な人が批判をしているだけであり、実際は法律面での問題は全くない取引なのです。
昔から行われていたクレジットカード現金化
クレジットカード現金化は、実はかなり前から行われていました。
最初は、個人で換金性の高い商品を購入し、それを買取業者に売却して現金化する方法でした。
当時は金券もクレジットカードで購入できましたので、商品券や新幹線の回数券をクレジットカードで購入し、金券ショップに持ち込んで換金する方法が特に人気になりました。
その後、クレジットカード現金化を専門とするクレジットカード現金化の優良店が現れると、商品購入から買取業者に持ち込んで換金するまでの手間が省けるようになり、即日現金化できるとして人気が出ます。
特にインターネットが普及すると、オンラインで手続きが完結する現金化業者が現れ、どこからでも簡単に申し込めることから一気に利用が広まりました。
最初は買取方式を採用するクレジットカード現金化業者が主流でしたが、その後、キャッシュバック方式の業者が誕生します。
キャッシュバック方式の場合、商品購入の特典としてクレジットカード決済後にすぐ現金がキャッシュバックされることから、利用者にとっても利便性がよく、この方法が主流になりました。
個人でクレジットカード現金化を行うリスク
現在でも、昔のようにクレジットカード現金化を、業者を使わず自分で行うことは可能です。
クレジットカードで換金率の高い商品を購入して、金券ショップや買取業者に売却すればいいのです。
業者とトラブルになるリスクを考えれば、個人ですべてやった方が安全と思うかもしれません。
しかし、個人で行う現金化にはいくつかのリスクがあります。
リスク①：クレジットカード会社に現金化が発覚しやすい
クレジットカード会社は不正利用を防止するために24時間AIなどを使って監視しています。
そのため、換金率の高い商品ばかりを繰り返し購入し現金化していると、クレジットカード会社に利用履歴から現金化を疑われる危険性があります。
クレジットカード会社は利用規約で、クレジットカード現金化を禁止しています。もし現金化していることがばれると、規約違反のペナルティとしてカードの利用停止や利用代金の一括返済、カード会員からの退会などを求められますので注意が必要です。
リスク②：金券など高換金率の商品がクレジットカードで購入できなくなっている
クレジットカード現金化の方法が広まったことでクレジットカード会社が警戒するようになり、以前はクレジットカード決済で購入できていた金券などの換金性の高い商品のクレジットカード決済ができなくなってきています。
そのため、高換金率の商品を探すのが難しくなってきており、期待した換金率で現金化できない可能性があります。
リスク③：商品の選択を誤ると現金化に失敗する
高級ブランド品など高い換金率を誇る商品にも流行があり、売れ筋商品は日々変わっています。誤った商品選択をしてしまうと、換金率が低くなったり、場合によっては買い取ってもらえなかったりして現金化に失敗する可能性があります。
個人で現金化を行う場合、何が売れ筋か、今のトレンド商品は何かを把握しておかなければなりません。
こうしたリスクを考えると、クレジットカード現金化は現金化業者を利用した方が安全です。ただし、悪徳業者には注意する必要があります。
クレジットカード現金化は現金化業者を利用した方が安心
オンラインで手続きができるクレジットカード現金化業者を利用すれば、商品購入と売却の手間が省け、即日現金を手に入れることができます。
こうした現金化業者は実店舗を持たない分、店舗運営の諸経費が削減できるため、高い換金率での現金化が可能になります。
また、クレジットカード現金化がクレジットカード会社に発覚すると、規約違反で利用停止や退会処分などの重いペナルティを受けることになりますが、現金化業者を利用すればそのリスクを低くすることができます。
というのも、現金化業者はクレジットカード会社の加盟店にはなれないため、決済代行会社を利用しているからです。
現金化業者とクレジットカード会社の間に決済代行会社が入ることで、カード利用者が何を購入したかがクレジットカード会社に見えにくくなるのです。
もちろん、決済代行会社を使った高額の利用が頻繁にあれば、クレジットカード会社に現金化を疑われる可能性はあります。
そのため、利用者側としては利用額や利用頻度に注意することが大切です。
クレジットカード現金化の違法な悪徳業者は危険
現金化業者を利用すれば、クレジットカード会社に発覚するリスクを減らし、安全にスピーディに現金化することができます。
ただし、現金化業者が増えるにつれて、違法な悪徳業者が参入してきているので、こうした悪徳業者に関わらないように注意する必要があります。
悪徳業者に関わると、次のような被害に遭う可能性があるので危険です。
危険①：換金率を誤魔化され、予定した金額が振り込まれない
高い換金率に釣られて申し込んでみたが、実際に手続きを済ませると、予定より少ない金額しか振り込まれなかったという例があります。
そこで業者に換金率が違うとクレームを入れても、「この換金率は高額利用の場合だけ」「手数料を引いたため」などと言い逃れされます。
改めてホームページをよく見てみると、気づかないほど小さく、「ただし、この換金率は50万円以上利用の場合に限ります」「別途手数料がかかります」などと但し書きが書かれていたというのです。
もっと悪質な場合は、手続きが済んでもまったく現金が振り込まれないまま業者に雲隠れされたという例もあります。
危険②：クレジットカードや個人情報が悪用される危険がある
クレジットカード現金化では、クレジットカードの不正利用を防止するため、クレジットカードの名義が本人であることを確認する必要があり、そのために身分証明書の提出が必要となっています。
悪徳業者の中には高い換金率で利用者を集めておきながら、現金化の手数料で稼ぐのではなく、集めたクレジットカード番号や個人情報を転売したり不正に利用したりして利益を得る業者がいます。
こういった被害に遭う危険性が高いので、次の方法で優良業者を見極めて利用しましょう。
クレジットカード現金化の危険やリスクを回避するなら優良業者を選ぶことが大切
危険性やリスクを回避し、安全にクレジットカード現金化をするためには、優良業者を利用し、悪徳業者に関わらないことが大切です。
優良業者を選ぶためには、次の点に注意して業者を選びましょう。
ホームページがしっかりしっている
現金化業者のホームページを見て業者を選ぶ際、換金率の高さだけで選ぶのではなく、ホームページの中身をじっくり確認しましょう。
会社概要にその業者の連絡先や所在地が掲載されているか、現金化の営業実績がある会社かなどを確認しましょう。
高い換金率が表示されている場合、利用条件なども確認しましょう。
悪い口コミが少ない
口コミ掲示板や現金化業者比較サイトなどの外部サイトで、業者の口コミや評判を調べてみましょう。
悪い口コミが多い業者は危険ですので、利用を避けましょう。
それでは次に、クレジットカード現金化で業者が摘発された事例を紹介します。
いずれも、悪質な営業をした悪徳業者の摘発になりますのでリスク回避の方法として参考にしてください。
現金化業者が逮捕摘発された事例
クレジットカード現金化業者が逮捕摘発された実際の事件について紹介します。
5つのサイトを使ったクレジットカード現金化業者の摘発(2022年6月)
5つのクレジットカード現金化サイトを立ち上げて勧誘し、実質的には違法な高利貸しをしていたとして、警視庁生活経済課は2022年6月、世田谷区の会社社長ら7人を出資法違反の容疑で逮捕し、法人としても同容疑で書類送検しました。
容疑の内容は、顧客のクレジットカードのショッピング枠を使い、架空取引によるクレジットカード決済をさせて決済額の一部を顧客にキャッシュバックし、その差額を手数料として得ていたものです。
警視庁では、キャッシュバック分は顧客への貸し付けにあたり、決済額との差額分は違法に高い利息だったと見ています。
警視庁によると同法人では2018年3月～21年12月の間に全国から約5,900人の顧客を集め、クレジットカードのショッピング枠を使ってゲーム機やカーナビ等を購入させてそれらを買取ったように装って、約23億5千万円を顧客にキャッシュバックし、残りの約9億5千万円を利益として得ていました。
この利益を利息と見なした場合、法廷金利の約80倍の金利になります。
参考：https://www.asahi.com/articles/ASQ6W4K6NQ6WUTIL02G.html
クレジットカード現金化で初の逮捕(2011年8月)
クレジットカードのショッピング枠を現金化するとしながら実質的にはヤミ金融を営んだとして、警視庁生活経済課は元貴金属販売会社代表で飲食店経営の男を出資法違反で逮捕しました。
クレジットカード現金化業者が同法違反で逮捕されるのは、全国で初めてのこととなります。
容疑者の男は融資を求める顧客に実際は30～120円にしかならないおもちゃのネックレス等を、クレジットカード決済を使って数千円～百数十万円で購入させ、クレジットカード会社から入金された代金の一部を手数料として差引いた残りの金額をキャッシュバックしていました。
顧客は購入した商品が送られてくるまで何を購入したかわからなかったことや、取引金額が商品の実際の価格に比べて極端に高額であることから、売買は形だけのものであり実態としては貸金業に当たると認定された模様です。
容疑者の男は2011年3月までの4年半の間に全国から750人の顧客を集めて貸付けを行い、約8千万円の利益を得ていたと見られています。
参考：https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0500Q_V00C11A8CC0000/
正規の通販業者を装いクレジットカード現金化を行っていた元現金化業者を逮捕(2012年7月)
クレジットカードのショッピング枠でクレジットカード現金化をしたとして、出資法違反で元現金化業者ら10名が逮捕されました。
警視庁生活経済課によると、2005年頃から2011年7月頃まで顧客におもちゃの指輪を数十万〜数百万円で、クレジットカード払いで購入させ、クレジットカード会社から入金された代金から20〜30％の手数料を差し引いてキャッシュバックしていました。
警視庁が前年8月に別の現金化業者を摘発したことで容疑者らは摘発を警戒し、顧客に商品リストを送って注文を受ける形式に変えて正規の通販業者を装い、商品もおもちゃの指輪から価値のない風景画像が収められたCD-ROMに変更されていました。
これまで4,500人の顧客を集めていた模様で、手数料名目で得ていた金利は総額23億円に上ります。
参考：https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG19018_Z10C12A7CC0000/
クレジットカード現金化の買取方式で貸金会社元社長を逮捕(2013年9月)
警視庁生活経済課は2012年2月〜11月の間に、経営する天然石販売サイトで顧客が購入した石を買戻したように装い、現金計690万円を貸し付けたとして出資法違反で代表の男と従業員男女10人を逮捕しました。
元代表らは原価45円程度にしかならない天然石を数十万円で顧客に販売し、販売額の85％で買戻しており、その差額を利息とすると法定金利をはるかに超える高金利となります。
元代表らはこの方法で多重債務に苦しんでいる顧客75人に貸付けを行い、約1,500万円の利益を得ていたと見られます。
顧客はクレジットカード決済で代金を支払っていましたが購入した天然石を受け取っておらず、帳簿上も売買の記録がないことから、最初から融資目的で天然石通販サイトを運営していたと見られています。
参考：https://www.excite.co.jp/news/article/Real_Live_15493/
違法性は無いのに過去にクレジットカード現金化業者が逮捕されたのはなぜ？
2011年から12年にかけて、「クレジットカードの現金化業者が逮捕された」と新聞やネットニュースで話題になったことがありました。
いま現金化に不安を覚える方は、もしかしたらこのニュースが記憶の片隅に残っているからかもしれません。
さて、現金化取引自体に違法性がないはずなのに業者はなぜ逮捕されてしまったのでしょうか？
許認可が必要な事業を営んでいたことが逮捕の理由
クレジットカード現金化の業者が逮捕され事案は、目立ったものだけでこれまでに2回ありました。
その逮捕理由は、出資法違反によるものです。
出資法違反とはどのような罪なのでしょうか？
具体的には、全く市場価値がないおもちゃのアクセサリーやCD-ROMなどを顧客へ購入させ、それを高値で現金買取するものです。
こう見てみると「多くの現金化業者が行っているキャッシュバック取引と同じじゃない？」と思われるかもしれません。
しかし優良な業者であればきちんと市場価値のあるものを取引用の商品として用いています。
逮捕された業者は全く無価値なものをやりとりしており、それが商品売買を装った偽装取引とみなされ、実際は貸金業に近い事業を無許可で行っていたことが問題視されたのです。
したがって、現金化の取引そのものは、たとえ業者であっても何も問題はありません。
また、仮にこうした業者と取引を行っていた場合でも利用者が法律違反しているわけではないので、逮捕される心配は一切ありません。
逮捕された業者は、取引で以下のような行為をしていたために罰せられました。
- 取引した商品が100円ショップにあるような価値のない商品や情報商材だった
- 顧客に買い物をさせず、スタッフがクレジットカードを受け取って決済を進めていた
- 購入者に商品の送付を行っていない
これらにより、警察は「通常の商取引を逸脱している。事実上の金融取引だ」という判断を出しました。そこで出資法と賃金業法を当てはめると、「暴利とも言える金利」「資格を持たずに取引している」の2点で違法となり業者を摘発するに至ったのです。
このケースから分かる点は、現状では「クレジットカード現金化は危険」「キャッシュバック型は駄目」とは断定できないことです。逮捕されたのはシステムに欠陥があったのではなく、あくまでも業者が商取引を装うことを怠ったからに過ぎません。
たとえ買取方式であっても然るべき手続きを怠れば、摘発される可能性は十分にあり得るわけです。
利用者が逮捕されたケースはない。その訳は法律にあります
過去に業者が逮捕されたことがあるクレジットカード現金化ですが、利用者側が検挙された事例は今までありません。これには2つの理由が考えられます。
1つは、業者が逮捕された件はあくまでも「お金を貸す側の法律に違反していた」ためです。利用者はもちろん借りる側で、両者は根本的に立場が違います。そのため、同じような理由で検挙されることはありません。
もう1つは、仮に何らかの罪で取り締まりを実施するにしても、あまりに数が多すぎて対処し切れないためです。業者の数はたくさんありますが、それを利用している顧客の数はさらに膨大です。
現状では、利用者が検挙されることはほとんどなく、安全な取引ができると考えられます。ただし、これはあくまでも「今のところ」という話です。
今後、法律の改正や解釈の変更があるかもしれません。出資法や賃金業法以外の法律が適用されることも考えられます。また、あまりに市場が拡大したら警察が見かねて「見せしめ」的な取り締まりを実施するかもしれません。
ですから、絶対に大丈夫というわけではなく、あくまでもグレーゾーンな取引であることを肝に銘じておきましょう。利用は自己責任ですし、周りにばれることがないようにこっそり行う必要があります。特に頻繁に使う方はこまめにニュースをチェックしておきたいところです。
何故、全てのクレジットカード現金化業者が逮捕されない？
クレジットカード現金化について、「グレーゾーン」「脱法行為」という言葉は昔から使われていました。それでも、今日まで警察が本腰を入れて取り締まりを実施することはありませんでした。
店舗数も減るどころかますます増えており、多くの方が利用を続けています。このような状況にあることは、主に2つの理由があると考えられます。
1つは、完全に対処できる法律が存在しないことです。業者が逮捕された事例では出資法と賃金業法に違反していることが原因となりました。しかし、あくまでも「商取引を装っていなかった」という厳しい条件が必要です。
正しいシステムに則って手続きしているところにたいしては、適用できる法律がないことが現状です。
もう1つは、ニーズがあまりに大きいということです。クレジットカード現金化は多くの方が使っています。多重債務者だけでなく、警察や公務員など職種上借金できない方、会社の規約で禁止されている方などユーザー層の幅もあります。
万が一、一斉に検挙された時、もしかしたら本当に困るのは利用者側かもしれません。これらの理由があって、警察としては「取り締まるにできない、それでも何とかしなければ」という状態が続いています。
クレジットカード現金化業界では、業者内に逮捕者が出ているものの、利用者はまだ安全です。しかし、今後どのように世情が動くかは未知数です。安心し切るのではなく、ニュースをチェックするなど一定の緊張感は保ち続けたほうが良いでしょう。
法律面では大丈夫でも 利用規約上ではNG
ここまでお話しした通り、クレジットカードの現金化で法に触れることはまずありません。
しかしこれは、あくまで法律上の話です。
確かに現金化を利用するだけで逮捕されることは100%ありませんが、クレジットカード会社が定める利用規約に違反してしまうので、発覚すれば相応のペナルティを受けることになります。
「現金化はダメ」と書かれているわけではないけれど・・・
クレジットカードの利用規約、ご覧になったことはありますか？
小さな文字で記載された冊子のため、今まで一度も読んだことがない方も少なくありません。
しかしこの規約には、現金化に関する極めて重要な一文が記されています。
一体どのような一文なのでしょうか？
実際の文面は会社によって異なりますが、換金を目的としたカードの利用を禁止するという一文が、国内のクレジットカード会社のすべての規約に記載されています。
そしてご想像の通り、現金化の取引はこの規約に該当します。
逮捕はされないが、ペナルティが課される可能性は高い
クレジットカードの規約に違反したとしても、それが原因で逮捕されることはありません。
規約とはあくまでカード会社と会員との間の取り決めであり、学校の校則や家族内での約束事と同じようなものに過ぎないからです。
しかし、何も罰則がないわけではありません。
規約に違反したカードの利用が発覚した場合、一時的にカードが使えなくなったり、最悪の場合強制退会の処分を受けることになったりする可能性が考えられます。
これがサブカードであればあまり影響はないかもしれません。
しかし、携帯料金や電気代の支払いにも用いているメインカードの場合、一時的な利用停止であっても大きな影響が及んでしまうことは避けられません。
これを防ぐためにも、多額の現金化を検討している場合には現金化の業者を使うとか、取引にはできる限りサブカードを使うなどの対策を講じておくことをおすすめします。
買取方式は横領罪で訴えられる可能性がある
ひとつだけ注意していただきたいのが、クレジットカードで商品を購入してそれを売却して現金化したことが、カード利用履歴などからカード会社に疑われた場合の対応です。
クレジットカード現金化を買取方式で行う場合、商品を購入してすぐに商品を売却して現金化します。つまり、商品代金完済前に転売することになります。
しかし実はまだこの段階では、商品の所有権は購入者に代わって立替払いをしているクレジットカード会社にあります。これを「所有権の留保」といいます。
買取方式での現金化がクレジットカード会社にばれると、最悪の場合、横領罪が適用され、裁判を起こされる可能性があります。
ただし、衝動買いしたものの、すぐに後悔してリサイクルショップに売却するといった行為をしている人は少なからずいます。これで罪に問われたという話は聞きません。
そうした例もありますので、万が一現金化を疑われカード会社から問い合わせが来ても、あくまで普通の買い物であると主張し、現金化を認めないようにしましょう。
またその後しばらくはカード会社の監視の目が厳しくなっていますので、現金化は控えるようにしましょう。
なお、キャッシュバック方式は購入特典としてのキャッシュバックであり、所有権がない商品を勝手に転売するわけではないので、横領には当たりません。
心配な方は、キャッシュバック方式での現金化を利用するといいでしょう。
債務整理や自己破産を考えるなら利用してはいけません
債務整理や自己破産を考えるほど追い詰められている方には、クレジットカード現金化はおすすめできません。
まず、そこまで追い詰められている方は、現金化しても一時凌ぎにしかならず、借金が膨らんでしまうからです。
また、借金を帳消しにして、一からやり直せる方法に自己破産がありますが、クレジットカード現金化に手を出したことが理由で免責不許可になる可能性があるからです。
ただし、何度も繰り返すなどの悪質なケースでなければ、裁判官の裁量で免責が認められる可能性はあります。
クレジットカード現金化は違法性無し 利用停止と強制退会には注意が必要です
クレジットカード現金化の違法性について、ご紹介いたしました。
もし取引相手が悪徳業者であった場合には、業者が逮捕される可能性はわずかにありますが、利用者については、逮捕される可能性はないことがお分かり頂けたかと思います。
現金の工面が必要になったとき、クレジットカードの現金化は利用にあたっての審査がないことや入金までの時間が短いこともあり、資金調達方法としては非常に優れています。
しかし怪しい印象やネットで見かける情報によって不安感を抱き、なかなか利用を思い悩んでしまう方が多いのが現状です。
安全性について調べているうちに、ますます不安になってしまった方も多いのではないでしょうか？
けれども記事中でご説明した通り、取引自体に違法性は全くありません。
また規約に違反してしまう可能性についても、取引業者を使うことやサブカードの利用などによって防ぐことが可能です。
そのため、キャッシングやカードローンとあわせて、状況に応じた資金調達の一手段として利用されることをおすすめいたします。
ここでは【クレジットカード現金化は違法なの？警察に逮捕摘発された事例と法律、カードの利用規約・問題について】の紹介でした。
