悪徳詐欺業者にセキュリティーコードを教えたら危険！詐欺罪の事例

クレジットカード現金化会社の中には詐欺を働くような悪徳業者も少なくありません。実際の事例からどのような手口や被害があるのかを学んで、クレジットカード現金化優良店を見極めてトラブルを未然に防ぎましょう。

個人情報を悪用された

「利用後、闇金らしき業者から電話が来るようになった」「月末にクレジットカードの利用状況をみたら、見覚えがない請求があった」などは個人情報を悪用された事例です。

前者は顧客の氏名や電話番号などを他の悪徳業者に売却されたケースです。現金化業者の中には、このような方法で収入を得ているところもあります。

後者はクレジットカードの番号を使われています。もしかしたら、手続きの時に「セキュリティコードを教えてくれ」と言われたかもしれません。第三者に教えてはならない番号ですので、聞かれた時点で「危険だ」と判断したいところです。

対策として、取引に必要な情報とそうでないものをしっかり区別することが大切です。たとえば、上記の事例なら電話番号とクレジットカードの番号は伝える、もしくは自然と知られてしまうものですが、セキュリティコードはそうではありません。

他にも、業者が「携帯電話で掛けているのに自宅の番号も聞いてくる」など不要な情報も聞き出そうとしてきたら、すぐに取引を中止しましょう。

万が一悪用されてしまったら、被害が広がる前にすぐに対策しましょう。具体的には、電話番号を変える、クレジットカードの利用を停止するなどです。

現金が振り込まれなくて騙された

「手続きが完了してから、いつまで経っても銀行にお金が振り込まれない」「問い合わせても電話がつながらなかった」などは申し込んだ金額をそのまま騙し取られています。

この場合、特にできる事後対策はありません。相手は最初から詐欺を働くつもりで商売しています。電話がつながったところで謝罪も賠償もしてくれるわけがなく、すぐに通話を切られるだけです。

こういった行為は詐欺罪にあたる可能性は十分ありますが、裁判になった事例がありません。
ですから、訴えてから長期化する恐れもあるでしょう。

通常、相手は被害者の電話番号を着信拒否して、今まで通り次のターゲットを待っています。万が一問題が起こっても、悪質業者はサイトを閉鎖して、すぐにまた新しいサービスを立ち上げて詐欺を始めます。これこそが悪徳現金化業者の手口になります。

何かするとしたら、警察や消費者センターに相談することぐらいです。ただし、現金化は各所で「絶対に使わないように」と散々警告されている行為です。バレると自己破産できなくなるなどのデメリットもあります。

相談することで対策を取ってもらえるかもしれません。しかし、同時に「どうして使ったんだ」などいろいろと問い詰められるかもしれないことは覚悟しておきましょう。

それよりも、事前対策のほうがずっと大切です。お金が振り込まれないというトラブルがあれば、あっという間に噂が広がります。口コミをよく調査して使う業者を厳選していれば、このような自体になることはほぼないでしょう。

換金率がホームページと違う

「ホームページに換金率90%と書いてあったのに、実際に取引したら70%ぐらいだった」という手口は多くのクレジットカード現金化業者が行っています。

この時の言い分は「審査料が掛かる」「クレジットカードの種類によって変わる」などさまざまです。しかし、これらはほぼ全てデタラメです。システム上ただ買い物をしているだけなのに審査が必要となったり、カードで値段が変わったりなどはあり得ません。

クレジットカード現金化においてどうしても必要となる経費は、購入時の消費税と銀行振込手数料、キャッシング型なら商品の発送手数料ぐらいです。それ以外は全て業者の取り分です。

もはや「下がって当たり前」という認識すらありますが、優良業者では下げることなく誠実な取引を行っています。それに、あれこれと難しいことを考えずたった1つの行動で対策できるため、諦めず行動に移しましょう。

具体的には、電話でやり取りしている時に「換金率と振込額はいくつになりますか？」と聞くだけで全てカバーできます。これを決算が終わる前にかならず行いましょう。

説明がホームページの記載と異なればもちろん手続きを進める必要はありません。「完了後にお知らせします」などと言われれば「怪しい」と判断してやはりその場で中断できます。

クレジットカード現金化に蔓延るさまざまな詐欺。実際に取引を始めてから対策することは困難でしょう。あらかじめ口コミをよく調査して、怪しいところは使わないことが1番です。

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